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日本の保守系週刊誌『週刊文春』は先月「韓国にはメガバンクがなく、
日本のメガバンクが韓国の企業や経済への支援・協力を打ち切れば『サムスン』も1日で崩壊する」と主張した。
日本の「金融」が韓国経済に与える影響力を検証したところ、今年10月末現在、
韓国の上場株式に投資された「日本資金」は6兆5000億ウォン（現在のレートで約6460億円、以下同じ）台で、
外国人投資資金総額の1.5%にすぎなかった。債券市場には4910億ウォン（約490億円）が投じられているだけだ。
週刊文春が名指ししたサムスンの場合、サムスン電子だけを見ても今年の四半期別営業利益が
10兆ウォン（約9930億円）に達し、現金保有高は50兆ウォン（約4兆9700億円）を超える。
こうしたことから、専門家らは「韓国に投じられた日系資金が一斉に引き揚げられたとしても、
韓国の大企業、特にサムスン電子に致命的な影響は出ない」と指摘する。
日本の「経済的征韓論」が説得力を持つ分野はほかにある。部品・素材産業だ。
日本財界の一部からは「部品・素材分野で日本企業が韓国との取引を一斉に打ち切れば、
韓国という国そのものが危うくなる」との主張さえ出ている。
深刻なのは、韓国が世界1位を誇る分野ほど日本への部品・素材依存度が高いという事実だ。
世界でシェアトップを占める液晶テレビの場合、ディスプレーでは
サムスンディスプレーとLGディスプレーがそれぞれ世界1位、2位につけているが、
主要部品となる偏光板用のTACフィルム市場は富士フイルムやコニカミノルタなど日本企業がシェア百パーセントを占めている。
「日本製の素材がなければ韓国テレビ産業が危うくなる」(財界関係者）ほどの状況だ。
世界1位の販売台数を誇るサムスン電子のスマートフォン(多機能携帯電話端末)「ギャラクシーS4」も同様だ。
ギャラクシーS4には住友化学(タッチパネル)、村田製作所（積層セラミックコンデンサ、無線LANモジュール）、
エルピーダメモリ(モバイルDRAM〈記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー〉)など
日本企業の製品が数多く使われている。サムスン電子の関係者によると、
「サムスンSDI」「LG化学」などのロゴが付いている部品でさえ、内部の素材はほぼ日本製という場合が多いという。
パソコンやスマートフォンのバッテリー製造に必要な四つの素材の中には、日本製の世界シェアが90%を超えるものもある。
半導体製造に用いられるシリコンウエハーは、日本製のシェアが70%に達する。
また、このウエハーに回路を焼き付けるために必要な感光剤は約99%が日本製だ。
昨年末現在、韓国の半導体装置の国産化率は20.6%、素材の国産化率は48.5%にとどまっている。
ある企業関係者は「日本企業が自社の損失を甘受して取引を打ち切れば、最悪の場合はサムスン電子も工場の閉鎖を余儀なくされる」と語った。
世界5位の韓国自動車産業にも、日本の産業界は絶対的な影響力を持っている。
特に顕著なのは自動車用の車両型電子部品分野だ。車の電装化が急速に進んでいる中、
韓国自動車業界の車両型半導体の国産化率はわずか2－3%水準にとどまっている。
現代モービス製の車両型半導体に使われる電子制御装置(ECU)などの主要電子部品は、
ドイツのボッシュや米国のデルファイ、日本のデンソーが世界市場を寡占している。
こうした状況から、韓国の部品・素材産業が発展しない限り、
自動車業界は高い外国製の部品･素材を輸入して組み立てるレベルにとどまる、との批判が出ている。
現代自動車の元役員は「こうした弱点は自動車産業の主軸がハイブリッドカーや電気自動車など
未来型の車に移行するにつれ、さらに浮き彫りになるだろう。一般自動車にも、
実際には日本からの技術移転や技術提携で作られた部品が多く使われている。特にデンソーの独寡占製品が多い」と指摘した。
その結果、韓国の部品･素材産業が全般的に成長しているにもかかわらず、
同分野での対日赤字額は2007年の189億ドル（約1兆9800億円）から昨年には222億ドル(約2兆3300億円)に膨らんだ。
特に、素材分野で韓国はまだ日本のライバルになるには力不足だと指摘される。
LG経済研究院の李地平（イ･ジピョン）首席研究員は「安倍内閣で『韓国をこらしめるべきだ』
という声があるのは事実だが、日本の政界と財界が韓国経済をつぶそうとする可能性は非常に低い」としながらも
「韓国経済が部品･素材分野での慢性的な対日依存度を下げるには、
5－10年先を見据えた長期的で粘り強い努力が切実に求められる」と指摘している。 張祥鎮(チャン･サンジン)記者
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