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朝鮮学校への補助金支給を見送っていた神奈川県が、外国人学校への経常費補助制度を全て廃止し、
来年度から生徒に対する学費補助を行う方向で検討している。
「罪のない子供」にしわ寄せが行かないよう県がひねり出した苦肉の策だ。
ただ、問題となっていた北朝鮮の独裁者をたたえる教育内容や朝鮮総連の影響下にある学校運営は
不透明なままで、結局、公金が学校側に流れてしまう疑念も拭えない。
県は今回の方針を今月１１日の県議会県民企業委員会で報告。
県幹部は「国際・政治情勢に左右されずに子供たちが教育を受ける機会を安定的に確保するのが目的」
と説明し、保護者の世帯収入に応じた学費補助を行う方針を示した。
県は平成２４年度、県内にある朝鮮学校５校に対し、補助金計約６３００万円を支給した。
しかし、今年２月に北朝鮮が核実験を強行したことを受け、「県民の理解が得られない」
として２５年度は経常費補助の予算計上を見送った。
黒岩祐治知事は１０月の定例会見で２６年度の支給についても見送る方針を示していたこともあり、
学費補助の提案はあまりに唐突だった。
県私学振興課の説明では、高校相当の生徒には、現行の私立高に通う生徒の授業料を補助する制度をモデルとし、
保護者の収入に応じて年間で最高１８万２４００円を支給。
中学までは、最高で県内の私学の平均授業料分を補助する方向で検討している。
黒岩知事は今月１２日、記者団の取材に応じ、「一つの提案。これから議論をスタートさせたい」と述べ、
結論ありきではなく、あくまで検討段階であることを強調した。
外国人学校に通う児童生徒を対象にした学費補助は全国的に珍しく、
過去に導入した自治体もあったが、現在実施しているところはないという。
一方で、県議会では補助金支出の条件として拉致問題に関する授業と教科書記述を強く求める意見が出ていた。
これらの問題は完全に解決していないが、黒岩知事は
「子供に罪はないという理念を形にしたもの。朝鮮学校への補助金を再開するというものではない」と説明。
拉致問題の授業と教科書への記述は引き続き強く要望していく姿勢を示した。
県によると、朝鮮学校からは今年度、「拉致問題を扱った授業をした」と報告を受けたという。
ただ、朝鮮学校での教育内容は県として詳しく確認できていないのが現状。
来年度から朝鮮学校の教科書が改訂される予定だが、拉致問題の記述が掲載されるかははっきりせず、
確認することができるかどうかも不透明だ。
さらに、朝鮮総連の影響下にある朝鮮学校の学校運営にも不確かな部分が多い。
学校側が学費補助を理由に授業料の値上げをした場合、公金が間接的に学校側に吸い上げられることになるが、
学校運営に関わる問題に県が口出しすることもできないという。
また、経常費補助から学費補助への切り替えは、インターナショナルスクールや
中華学校など他の外国人学校５校への影響も大きい。
県は各学校に説明して理解を求めているが、賛否両論の意見が出ている。
本来、朝鮮学校への公金支出をめぐる議論で問われてきたのは、
北朝鮮と深くつながりのある朝鮮総連の学校運営や教育内容への影響であったはずだ。
県側もこれらの課題を棚上げにするつもりはないものの、疑義が残るまま支給に踏み切ってよいのか疑問だ。
来年度予算に外国人学校への学費補助が計上されるかどうかは、年明けの県議会で審議される。
強い反対の立場を取っている自民党県議団のある県議は
「朝鮮学校にお金が流れる可能性がある限り容認できない。反対派の議員は他にもおり、もめそうだ」
と話す。県議会での議論に注目したい。 （田中俊之）
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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