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韓国政府は27日、日本の安倍晋三総理の靖国神社参拝に今後、外交的手段を全部動員して対
応していくことにした。新年、韓日首脳会談開催の基盤作りを進めてきた実務級対話一切を中断
させた。また、一回だけの対応に終わらず、米国と中国、東南アジア国家と協調して'靖国問題の
国際化'を推進していくことにした。
◇対日対話チャンネル・オールストップ
朴槿恵（パク・クネ）大統領は執権スタートから東北アジア外交政策の大きな方向として'アジア・パ
ラドクス克服'を言ってきた。アジア・パラドクスは東北アジア国家が経済的にはますます密接にな
りながら過去の問題による葛藤は激しくなる状況をいう。パク大統領は特に日本が過去の問題に
ついて自制することが必要と見た。
大統領府関係者は「安倍総理の執権1年はパク大統領が警告してきた方向と正反対だった」とし
て「靖国参拝強行はその終着点のようだ」とした。大統領府や韓国外交部の怒りはそのため、より
大きくなると見られる。大統領府関係者は「予定された外交日程準備のために進んでいた対話は
全部断絶した」と言う。
最近になって政府は韓日間で次官級戦略対話と局長級安保政策協議会を開催するため日本側
と実務交渉を水面下で進めていた。韓日首脳会談も事前整地作業次元だったのに、外交部関係
者は"オールストップ"といった。来年1月に検討されていた韓日財務長官会の開催も難しくなった
という観測だ。
政府はイ・ビョンキ駐日大使召還も検討している。ただし、この'カード'は次の段階のために慎重に
使うというのが大統領府の立場だと伝えられた。外交・安保ラインの高位関係者は「駐日大使召
還はかなり重大で慎重に扱うべき措置」といった。政府高位関係者は「安倍総理の靖国参拝は長
い影を残すだろう。韓日関係全体をたたむ訳には行かないがパク・クネ大統領執権期間中ずっと
影響を及ぼすだろう」とした。
◇国際社会問題に浮上
政府関係者は「安倍総理の神社参拝強行は自分の足元をすくったようなもの。米・中だけでなくヨ
ーロッパや東南アジアなど国際社会と協調して対応するつもり」とした。国際共助の核心は'米国'
だ。大統領府関係者は「米国は今まで韓国と日本に'関係正常化のために相互努力しなさい'とい
う立場だった。もうこれ以上、そういう姿勢を維持するのは難しいだろう」とした。
26日、駐日米大使館が神社参拝を批判する声明を発表したのもこのような脈絡からだ。米国の見
解でクリスマス休日の夜になされた安倍の神社参拝をめぐりワシントンの韓米外交チャンネル間
に迅速なコミュニケーションがあったという。外交部関係者は「日本の総理が米議会で一度も演説
できないのも'過去の歴史認識'のためだ」という。
キム・ヒョンウク国立外交院アメリカ研究部長は「2006年の小泉総理の神社参拝に比べ、米国の
力は減少した。ADIZ(防空識別圏)事態を契機に米国は日本と結んだ同盟だけでなく韓・米同盟強
化の必要性も減った」といった。中国政府とも歩調を合わせていく戦略だ。
中国外交部、泰剛報道官は26日すぐに「韓国と協力していく」とした。政府関係者は「A級戦犯の
相当数は日本の中国侵略と関連している。中国の反発が激烈なのもそのため」とし、「靖国問題
は既存同盟関係から離れて別にアプローチする必要があるようだ」とした。
ただし、政府内部では「韓国と中国が'連帯'し日本を全方向的に殴るレベルまで行ってはならない」
という流れが多い。米・中間の力学関係、北核、領土紛争など複雑に散在する変数を考慮しなけ
ればならないということだ。パク・チョルヒ、ソウル大国際大学院教授は「中国との共助が極端なレ
ベルに行って韓日両者関係が破綻するのは望ましくない」とした。
また、政府はアセアン(ASEAN・東南アジア国家聨合)会員国など第二次大戦被害当事国と外交チ
ャンネルを稼動していると伝えられた。
ソース：朝鮮日報(韓国語) 政府、日とすべての対話中断…米・中・アセアンと'日本孤立作戦'
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