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慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」をめぐり、
日本維新の会が年明けに河野談話の撤回と、
河野氏の国会への参考人招致を求める署名運動を全国で展開することが２７日、分かった。
談話の根拠となった韓国での元慰安婦への聞き取り調査報告書は「ずさん」だったことが
産経新聞の報道で明らかになっており、維新は署名運動を通じ見直しの機運を盛り上げたい考えだ。
平沼赳夫国会議員団代表らが主導して進める。
維新は「歴史問題検証プロジェクト・チーム（ＰＴ）」（座長・中山成彬元文部科学相）を１１月に発足させ、
談話の検証を開始。１２月に内閣官房に対し、元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書の開示請求を行った。
米カリフォルニア州グレンデール市に「慰安婦」像が設置された問題では、
党所属国会議員が現地を視察している。
だが、こうした取り組みにもかかわらず、談話見直しの論議は広がりを欠いている。
このため、「間違った談話で、日本人がいわれのない汚名を着せられたままではいけない」（幹部）
として、全国で声を上げることにした。
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