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【ソウル時事】韓国政府は、安倍晋三首相の靖国神社参拝を「オウンゴール」とみて、
今後の外交に利用する構えだ。直ちに強硬策に出るよりも、
国際社会と歩調を合わせて対日圧力を高める戦略が得策と判断しているとみられる。
大統領府は26日、関係閣僚らによる会議を開催し、対応を協議した。
27日付の東亜日報によると、会議は、感情的に対応するのではなく、
日本の歴史認識への批判を国際社会で高める機会とする方針を決めた。
同紙は、参拝により「やはり日本の歴史認識が（東アジアの対立の）本質」
という論理を国際社会に訴える機会が生じたと指摘。
「安倍（首相）の失策となり、われわれは実利を得るべきだ」とする大統領府関係者の話を伝えた。
ぎくしゃくしていた米韓関係が改善するとの期待もある。
文化日報は「韓日の対立が続く中、米国と日本は蜜月関係に入り、韓米関係は冷え込んでいた」と分析。
「しかし、米国の韓国への誤解はかなり払拭（ふっしょく）されるだろう」と予測した。
国防省副報道官は27日の記者会見で、参拝により、
日韓の軍事交流・協力は当面困難との見方を示した。
また、来年1月開催で固まっていた外務次官戦略対話もめどが立たなくなり、関係改善はさらに遠のいた。
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