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日本の安倍晋三首相は首相就任からちょうど1年を迎えた26日、
現職の総理大臣としては7年ぶりに靖国神社を参拝した。
靖国神社は戦争で亡くなった軍人を神としてあがめる施設で、
太平洋戦争でのA級戦犯14人も合祀（ごうし）されている。
A級戦犯らは終戦後に東京で行われた極東国際軍事裁判で
「戦争を引き起こし、罪のない数多くの犠牲者を出した『平和に対する犯罪』」で7人が死刑、
また7人が終身刑の判決を受けるなどして後に死去した。
朝日新聞や毎日新聞など日本の大手メディアは「靖国神社は根本的に戦争責任を否定している」
として、政治家による参拝を批判してきた。そのような場所に安倍首相が直接出向き、頭を下げたのは、
日本国内で侵略の歴史を否定してきた勢力が、越えるべきでない最後の線をついに越えてしまったことを意味する。
参拝直後、安倍首相は「日本のために犠牲となった英霊に尊崇の念を表するために手を合わせた」
「韓国や中国の皆さんを傷つけるつもりは毛頭ない。韓国と中国の首脳に直接説明したい」と述べた。
しかし安倍首相は、自らの参拝が韓国と中国でいかなる反発を呼び起こすかについては十分に理解していたはずだ。
つまり安倍首相が「韓中両国の反発を抑え込むことができる」という自信と確信を持っていたのは明らかだ。
安倍首相のこの自信の背景には、アジアを重視する米国と新たに浮上する中国との対立により、
自分たちに自由に動ける空間と活路が開かれたという判断があるようだ。
しかし根本的に「戦争のできない国」から少しずつ方向を変えてきた日本社会が、
今や「戦争ができる国」に生まれ変わりつつあり、その流れは誰も変えられないとする確信がなければ、
今回のような外交的挑発行為は絶対にできなかったはずだ。
韓中日3カ国は先月7日、ソウルで次官補級の会合を持ち、首脳会談の開催に向けた努力を続けるべきとの認識を共有した。
先日北朝鮮で張成沢（チャン・ソンテク）前国防副委員長が処刑されて以降、
不確実性が一層増大している北朝鮮情勢に対応するには、韓日、韓中による協力体制の構築がさらに重要となっている。
この大切な時期に安倍首相は、水面下で少しずつ回復の兆しを見せつつあった3カ国関係に突然冷や水を浴びせてしまった。
しかしこれは安倍首相の日本がわれわれを驚かせる挑発の始まりにすぎない。
安倍首相は今回の靖国神社参拝を通じ、歴史問題や独島（日本名：竹島）と尖閣諸島（中国名：釣魚島）の領土問題で、
韓国・中国との軍事的かつ外交的な正面対決をも辞さないとの意向を明確にした。
とりわけ友好国である韓国が立ちふさがったとしても、今後はそれさえ意に介さず、
韓国を乗り越え、行くべき道を行くとの考えを明確にした。つまり日本の挑発は今後も間違いなく続くということだ。
日本という船はすでにかじを切った。われわれには日本によるこの方向転換で被害を受けず、
後に「その方向性は間違っていた」と後悔させ、再び正常な方向に修正させるという大きな課題が投じられた。
しかしすでに明確になった米日対中国という北東アジアの構図や韓国の国力を考えたときに、
果たして脱線を続ける相手をむち打つ条件、あるいはその十分な能力がわれわれにあるか疑問だ。
韓国政府は「これまでの日本」はもう存在せず、海の向こうの「新しい日本」が頭をもたげつつあるという認識を持ち、
これまでとは完全に異なった次元で、日本に対応する方策を見いだすべき時を迎えている。
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