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内閣発足から１年となった２６日、靖国神社を電撃参拝した安倍晋三首相。国際社会は即座に反応し、
反日姿勢を強める中国、韓国は激しく動揺。現地メディアが一斉に速報を流すなど大揺れ模様だった。
中国の国営新華社は、共同通信を引用する形で、安倍首相の靖国参拝を速報し、強い関心を示した。
他の現地メディアは外務省高官の話として
「中国人にとって絶対に受け入れられない。アジアの人々の感情を傷付けるものだ」と伝えた。
毛沢東主席の生誕１２０年の記念日だったこともあり、
中国は「安倍氏が首相である限り、中日関係の改善は難しくなった」（中国共産党関係者）と猛反発。
新たな反日デモが起きないか懸念する声も出ている。
韓国の聯合ニュース（電子版）は、「安倍首相、靖国神社電撃参拝」という見出しの東京特派員電を掲載。
「歴史問題や尖閣問題などで対立してきた日韓、日中関係がさらに凍りつくことが予想される」
「日韓首脳会談の開催なども今のところ期待しにくくなった」「とてつもない（日韓関係への）悪影響」などと報じた。
米ＡＢＣはＮＨＫのニュースを引用する形で、安倍首相の参拝を報道。
ＡＰ通信も速報し、「中国と韓国を激怒させるのは間違いない」と伝えた。
◆政治評論家の屋山太郎氏
「安倍首相には「今年中にお参りしたい」という強い思いがあったのだろう。形を整えて、精神が宿るというのが神道の神髄だ。
就任１年を機に英霊に尊崇の念を表わすというのは、伝統にのっとったいい決断だ。
参拝を自粛していたのは、中韓関係に配慮してのことだ。だが、この１年、
韓国は反日外交を続け、中国は武力を背景にした覇権主義を止めようとしなかった。
これだけ日本が譲歩しているのに中韓両国の敵対的な姿勢は変わらない。
配慮に意味がないことに安倍首相は気づいたのだろう。
ある意味で、安倍首相は中韓を見限った。ここで、彼らに断固たる姿勢を見せられたのは非常にタイミングがいい」（談）
◆高崎経済大学の八木秀次教授
「安倍首相はずっと参拝のタイミングをはかり、環境が整ったと判断したのだろう。
米国の理解を得たことで参拝を決断したのではないか。米国からの日韓関係改善の提案にも、
韓国の朴槿恵大統領は日本の悪口で返した。さらに、安倍首相が、秋の例大祭で参拝を見送った後に、
中国は防空識別圏を設定した。米国は中韓両国との関係がこじれているのは日本側に問題があると
思っていたフシがあったが、こうした中韓の動向をみて米国も判断を改めたはずだ。
また、懸案だった、日本版ＮＳＣ『国家安全保障会議』の創設や、沖縄の普天間基地返還問題も解決のメドがついた。
一区切りをつける意味合いもあったのだろう」（談）
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