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アフリカ東部の南スーダンに派遣されている韓国軍のハンビッ部隊が、現地での内戦発生に備えるため、
日本の自衛隊から実弾1万発の提供を受けたことが、韓日両国の外交問題にすり替えられている。
日本政府の報道官に相当する菅義偉官房長官は23日夜、緊急の談話を発表し「政府は国連憲章を順守する
平和国家としての基本理念を維持しながら、国際協調主義を基盤とする『積極的平和主義』の下、
国際社会により一層貢献していく」と述べた。
これについて産経新聞は「韓国側は実弾の提供を公表しないように要請してきた」とした上で
「日本政府は官邸主導で、最近発足した国家安全保障会議（NSC）の存在意義を示す機会として活用した」と報じた。
日本政府内部では、今回の実弾提供が「集団的自衛権」の行使に向け実績を積み重ねる結果になるとの見方が出ている。
韓国政府は、日本政府がこの問題を政治的に利用しているとみて、日本に対し「警告」のメッセージを伝えたという。
韓国政府のある幹部は「国連南スーダン派遣団（UNMISS）を通じ、迂回（うかい）的に実弾の支援を受けただけにもかかわらず、
日本側が軍事的な役割の拡大に結び付けている。外交ルートを通じ、強い遺憾の意を伝えた」と語った。
外交部（省に相当）の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は24日の定例記者会見で「ハンビッ部隊は最近、
南スーダンの不安定な状況を受け、防衛力を強化する観点からUNMISSに弾薬提供を要請し、
UNMISSを通じて（日本から）支援を受けたにすぎない。それ以上でも、それ以下でもない」と述べた。
また、別の政府幹部は「そうでなくても韓日関係が悪化しているときに、日本はより慎重な態度を示すべきだ」と語った。
朝鮮日報日本語版 12月25日(水)9時33分配信
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