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【ソウル聯合ニュース】国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）に参加している韓国軍が
陸上自衛隊から初めて銃弾の提供を受けたことをめぐり、
日本の集団的自衛権行使容認に向けた動きを後押しするとの懸念が出ていることを受け、
韓国政府が沈静化に乗り出した。
外交部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は２４日の定例会見で
「今回の弾薬支援が日本の軍備増強に口実を提供したとか、
集団的自衛権行使の後押しをするなどという報道を見たが何の関係もない」と反論した。
趙報道官は「韓国軍は南スーダンの不安定な政情と関連し、
追加防御の意味でＵＮＭＩＳＳ本部に弾薬の支援を要請し、
ＵＮＭＩＳＳを通じて支援を受けたというのがすべてで、それ以上でもそれ以下でもない」と強調した。
韓国軍は内戦の危機が高まっている南スーダンの状況を踏まえ、
予備弾薬確保のためにＵＮＭＩＳＳ本部に支援を要請。
陸上自衛隊から５．５６ミリ口径の小銃の銃弾１万発の提供を受けた。
国防部の金珉ソク（キム・ミンソク）報道官は同日、記者団に対し、日本からの銃弾支援について
「部隊の安全確保のためＵＮＭＩＳＳに参加する部隊間の資源再分配という次元で行われた」と説明。
弾薬の提供がＵＮＭＩＳＳの統制下で行われたと強調した。
現地韓国部隊は合同参謀本部に日本と米国部隊から銃弾の支援を受けることを報告し、
金寛鎮（キム・グァンジン）国防部長官主宰の２２日の会議でも報告されたとみられる。
ただ、日本の集団的自衛権行使容認をめぐり韓国で懸念が高まる中で銃弾の提供を受けただけに、
判断が適切だったのかを問う声も上がっている。
韓国政府関係者は日本が集団的自衛権の行使容認を進める理由として、
国連平和維持活動（ＰＫＯ）活動中に危険に直面した他国軍を救援することを挙げていると指摘。
「韓国が初のケースになってしまった」と述べた。
菅義偉官房長官は２３日夜、「積極的平和主義の考えの下、
今後とも国際社会の平和と安定により一層貢献していく」との談話を発表。
今回の銃弾提供を安倍晋三政権が掲げる「積極的平和主義」の一環と位置づけている。
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