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朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が最近参謀に、
「頭金不要のチョンセ融資」（家主が賃貸人のために融資を受ける商品の新設）公約を破棄し、
幸福住宅（無住宅者のための国民賃貸住宅）公約を修正するよう指示したことが、２２日分かった。
大統領府は、来年には民生国政課題で必ず成果を出すという国政運営基調のため、
一部の公約を現実に合わせて調整する作業を進めている。
大統領府関係者は、「朴大統領が９日と１６日に開いた大統領首席秘書官会議で、
民生国政課題を集中的に点検し、『頭金不要のチョンセ融資』公約について、
『市場の反応がないものを政府の政策で無理に推進する必要はない。
できないことを無理に推進してはならない』という考えを述べた」と伝えた。
幸福住宅については、「２０万軒という数字に執着してはならない。
政策の本来の意図に反して否定的な結果になる可能性がある」という考えを述べたという。
このため、需要のない「頭金不要のチョンセ融資」公約は事実上破棄された。
近隣住民の反発にあった幸福住宅も、２０万軒の建設計画から１４万軒に大幅縮小された。
２つの政策は、昨年朴大統領が大統領候補に確定した後、１号公約として発表した核心的な課題だった。
大統領府関係者は、「壁にぶつかった政策公約を現実との接点を探って調整した」と述べた。
URLﾘﾝｸ(japanese.donga.com)
【韓国】大統領府｢朴槿恵氏当選から1年、国民幸福中心の政策を推進。成果なしに見えても長い目で見てほしい｣[12/18]
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