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【ソウル聯合ニュース】
韓国国会は１９日の本会議で、日本政府が集団的自衛権の行使容認に向け憲法解釈の見直しを進めていることについて
懸念を表明し、行使容認の動きを止めるよう求める決議案を採択した。
決議案は「日本政府は集団的自衛権の行使容認を通じ、北東アジアで日本の影響力拡大を試みてはならず、
韓国政府の容認や同意なしで朝鮮半島内で集団的自衛権を行使できない」とした。
また、「日本政府は集団的自衛権の行使容認の前、過去の歴史を否定して美化し、
歪曲（わいきょく）することがあってはならない」と指摘。
「特に、戦時の慰安婦に対する人権蹂躙（じゅうりん）行為に関する明確な反省と賠償があるべきで、
過去の侵略行為や靖国神社に合祀（ごうし）されている第２次世界大戦の戦犯に対する美化行為を止め、
韓国の領土である独島に対する侵奪意図を放棄しなければならない」と強調した。
米国に対しては、「日本政府の歴史を否定する行為は戦後形成された国際秩序に反する」とした上で、
「日米同盟強化の一環として推進される日本政府の集団的自衛権の行使容認の過程で、
日本に対し韓国の憂慮を払しょくさせるよう働きかけるべきだ」と注文した。
決議案は国会東北アジア歴史歪曲対策特別委員会で与野党が合意し、本会議に提出された。
「日本政府の集団的自衛権行使推進中断を促す決議案」と題し、集団的自衛権の行使容認を認めない立場を示しながらも、
内容には「中断」との表現を使わず、韓国政府の同意のない朝鮮半島内での自衛権行使の禁止などを強調した。
集団的自衛権の行使容認に対する国際社会の支持が相次いでいることを踏まえたものとみられる。
最大野党・民主党の洪翼杓（ホン・イクピョ）国会議員は
「決議案の内容は事実上、日本の集団的自衛権を認めている」として、採択に反対した。
決議案は在籍議員１８７人中、賛成１２５人、反対２９人、棄権３３人で可決した。
2013/12/19 18:16
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