13/12/18 10:02:43.94
「韓国の産業は鵜（う）飼いの鵜」「日本が部品供給を停止すれば砂の城のように消える」。
韓国国内で、日本の技術力の強さと韓国経済の致命的な弱点を認めた“自虐的”な論評が相次いでいる。
韓国が日本を評価する異例な事態の背景には、朴槿恵（パク・クネ）大統領への強い不満がくすぶっている。
狂信的な反日路線に突き進む朴政権への「退場勧告」とも読み取ることができる。
韓国の鉄鋼大手ポスコ系列のシンクタンク、ポスコ経営研究所は
「日本はどのように素材大国になったのか？」というリポートを発表した。
そこでは、「日本の主要産業は組み立てや加工では韓国や中国に押されているが、
素材・部品では圧倒的な競争力を維持している」として、
「日本産の素材や部品がなければ世界中のエレクトロニクス産業が立ちゆかなくなる」と指摘した。
液晶画面に必要な偏光板保護フィルムなど、日本メーカーが世界市場で９０％以上のシェアを占める素材や部品は多く、
韓国の産業は「素材・部品を日本に依存しているため、輸出で得る実質的な利益をほとんど日本に奪われている」
という“鵜経済現象”が固定化していると評した。魚を捕まえる鵜が韓国、その魚をいただく鵜飼いが日本というわけだ。
韓国の週刊誌、時事ジャーナルも「日本が部品を切れば、サムスンと現代自動車の工場が止まる」
と題した特集記事を掲載した。そこでは、「半導体やテレビ、２次電池の大国になったとうぬぼれるときではない。
そうした製品の中には『メード・イン・ジャパン』の部品が潜んでいる。日本が部品の供給を停止すれば、
韓国の産業は、砂の城のように消える恐れがある」と警鐘を鳴らす。
韓国側からするとぞっとするような具体例も列挙されている。
「スマートフォンなどに使われる２次電池の表面にサムスンやＬＧと表示されていても、
中身は日本の素材ばかり。韓国企業は、日本産の材料を輸入して組み立てている程度」
「半導体も素材や製造装置は日本から輸入しており、独自の韓国製というには無理がある」
「自動車用半導体やセンサー、小型モーターでも日本製品が市場で優位性を持つ」「テレビも日本の技術がなければ生産すらできるか不透明」
「コンピューターも日本産の部品がなければ一晩で生産が中断」「病院も日本の内視鏡がなければ旧石器時代に戻る」などなど。
必要以上に日本への対抗心をむき出しにし、「親日的」のレッテルを張られると批判の矢面に立たされるお国柄の韓国だが、
日本の強さと韓国の弱点を冷静に分析する論評が出始めたのはなぜなのか。
アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏はこう解説する。
「韓国内も朴大統領の反日姿勢にうんざりし始めている。経済の現状は輸出は好調でも内需は不振だが、
ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）に入ると日本からの輸入が増えて、経済がもっとひどくなるという危機感がある。
そこで日本を再評価し、関係を復活させないといけないという論調が強くなっている」
就任当初から反日カードを切り続けている朴政権が、
余計に韓国経済を危機にさらしていることにも批判の声が強まっているようだ。
最先端素材や部品は日本に引き離され、低価格の素材や部品は中国メーカーの猛追を受けるという厳しい環境に置かれている韓国。
政府もこうした自国の弱点は認識しているようで、
２０２０年に世界の素材・部品分野の輸出額で日本を上回るという計画をぶち上げたばかりだ。
果たして韓国が先端素材や部品で日本に迫ることは可能なのか。前出の勝又氏は「追いつくのは無理だろう」と即答する。
「日本の精密部品や素材の強さは、多くが中小企業が持っているものだ。しかし、韓国には日本のような分厚い中小企業群がない。
また、日本は明治時代から営々として技術を磨いてきた歴史があり、
ものづくりが尊いという考え方が根付いている。しかし、韓国にはこうした歴史もない」
朴大統領がいつまでもこのような韓国経済の現実から目をそむけ続けているようなら、
砂上の楼閣はいつ崩れ去ってもおかしくない。
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