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日本は、国際法に違反し、東アジアの状況を一方的に自国に有利に変えようと試みたとして、
中国を非難した。これは日本の内閣が１７日に採択した国家安全保障戦略の中に記載されている。
日本政府は同時に、自衛力の強化の５ヵ年計画、１０ヵ年計画を採択したが、
これは第１に中国に対抗していくことを方向性にすえたものだ。
有名なロシア人東洋学者のモスクワ 国際関係大学のドミトリー・ストレリツォフ教授は、
こうした文書の採択は、日本がこの地域で地政学的関心を積極的にポジショニングしていくための
戦略に続くものとの見方を示し、次のように語っている。
「これは昨年末、安倍内閣の発足とともに始まったが、私の見た感じでは、
この夏、秋あたりでどうにも後戻りが利かない状態になってしまった。
日本の安全保障政策において軍事的要素が他の要素をあからさまに凌駕するようになった。
これは特に海上自衛隊に力を入れた軍事政策の路線の活発化にも現れている。
日本がまさに尖閣諸島の紛争に焦点を絞った、ある種のミサイル・ポテンシャルの創設に着手したことも重要だ。
これはすべて、技術的、軍事技術的に非常にシリアスな決定であり、政治にも影響を及ぼすものだ。
これらがどれだけ確固とした基盤をもつものであるかは言いがたいが、その全体的なロジックは中国抑止である。
２０１３年日本は、中国が尖閣諸島に上陸した場合は武力報復までをも含めた最も厳格な措置を講じることを、明確な形で示した。」
ストレリツォフ教授は、両国ともあまりにも激しく罵り合ってしまったとの見方を示している。
見方を変えれば、日本も中国も事をあからさまな武力対立に持ち込みたくはない。外交官らが、
現在の対立状況を軍事紛争の段階までエスカレートさせぬよう、裏工作で対話を行って、
状況打開、非公式的合意の締結の道を探るだろうことは明白だ。
ロシア人の中国問題専門家のウラジーミル・コルスン氏は、中国との関係を整える上で、
日本の政治家も外交官も中国の情勢を考慮する必要があるとして、次のように語っている。
「現在、中国のブログ界やイエロー・プレスでは生活圏の拡大、中国に対する西側の犯罪、
世界資源の公平な分配に中国が従事する義務について盛んに討議されている。
こうした声明はよりバリューのある見解を表わす人たちも行っている。
厳しい発言の大方の部分は日本に関係している。
というのも、新リーダーの習近平国家主席の政治ブレンドは中国が長い間待ち望んできたものだからだ。
これを実現化するためには、ナショナリズムのスローガンの下に国民を一致団結させねばならない。
このためには、目に見える形での外敵があることが必須となる。
その役割を日本が担わされているのであって、これは尖閣だけが悪いのではない。
現在、日本が批判されている点は外交政策上の行動のみならず、憲法または国防戦略を見直し、
集団防衛権を獲得しようとする意図があることだ。この批判は日本の政治に対する国内の見解でも伺える。
たとえば中国では『?在?治日本』（誰が日本をコントロールするのか）という本が出版されたが、
これは新華社通信で翻訳され、あらゆる新聞で公表されている。
この本は中国人読者に対し、日本の体制は不安定であり、封建主義的性格を持っていると説明している。
見方によっては日本は北朝鮮と似たり寄ったりで、その理由は日本を牛耳っているのは５つの家系だけであり、
議員制度も何度も同じ家系から当選するしくみになっており、役人の大半は東大の出身者で固められているというわけだ。」
コルスン氏は、こんなふうに中国で世論形成が行われていることで一定の成果が生まれているという。
北京の東には、いまやものすごく人気のレストラン、「毛沢東」があるが、そこにいくと成果の一端がうかがえる。
半時間ほど酒を飲ませ、反日的プログラムを鑑賞したあと、可愛らしい、
教養あるインテリの中国人がいきなりテーブルに飛び上がってこう叫ぶ。
「東京を空爆せよ！」「日本人をぶっ殺せ！」
コルスン氏は、日本は残念ながら中国の反日感情をあおるために頻繁にその原因を作ってしまうと語る。
特に、尖閣諸島の国有化についてはあまりに悪い時期を選んだとしかいいようがない。
ところが日本はそうは思っていないのだ。
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