13/12/16 11:19:26.43
在日特権を許さない市民の会会長 桜井誠 聞き手? 作家・ジャーナリスト 西村幸祐
―10月7日に京都地裁で、在特会に対し学校法人京都朝鮮学園が起こした訴訟の判決が出ました。
結果、在特会側に1226万円の支払いと、学校周辺での街宣活動の禁止が命じられました。
あれだけ大きな話題になって、メディアにも随分取り上げられたにも関わらず、
桜井さんには取材が来ていないそうですが、まずこの事についてはどう考えていますか。
桜井 マスコミが異常だってことがよく分かりますよね。今回の判決自体、マスメディアはミスリードしたんです。
要するに、朝鮮学校への抗議が人種差別に当たる、だから賠償金を支払いなさい、そういう判決だと報じていた。
―どこもそういう報道をしていましたね。
桜井 それは、判決文を読んでない証拠なんです。あくまでも、名誉毀損、あるいは威力業務妨害という形で、
賠償金を支払いなさい、となっているんですよ。判決文のどこにも、「抗議活動が人種差別にあたるから賠償を命じる」
とは書いていないんです。なのに、そういう事実をメディアは伝えようとしない。
―判決文には人種差別など、どこにも書いていません。
桜井 私は以前に、新大久保の件で「Nスタ」という番組の取材を受けたことがあるんです。
その時にはっきり言っていたんですよ、テレビ局には2つだけ触れてはいけない問題、タブーがあると。
その1つが部落問題、もう1つが在日問題なんです。私たちは、
その在日問題に真正面からぶつかっているわけですから、マスメディアとしては取り上げにくいんです。
しかしその一方で、記事として、話題性から取り上げざるを得ない。
―これだけ注目を浴びている訳ですからね。
桜井 メディアが触れてはいけないタブーではある、しかしそれをニュースソースとして流さなければならないという、
そのジレンマなんじゃないですかね。それが今回は極端に結果として出た。
全国の支部から報告があったのですが、一週間、日本全国ほぼすべての地域の新聞に載っていたそうです。
―地方紙でも扱ったのですね。
桜井 WEB配信ですけどね。新聞だけでなく、テレビ、ラジオにも出ました。
―しかし、その報道が、要するに京都の朝鮮学校に対しての人種差別デモをやり、
それに対して、1200万円の賠償金を払えとの判決が下った、という内容なわけでしょう。
それからして、情報操作が行われています。
桜井 そもそも日本の場合は平成8年(1995年)に人種差別撤廃条約に署名はしていますが、
表現の自由との兼ね合いから条項の一部を留保すると宣言しています。そのため、条約に基づく法律がないんですよ。
例えばヘイトスピーチ、この言葉には概念がないんですが、例えば憎悪的な発言に対して、
「これをしてはいけない」という法律は無いんです。無いもので人を裁くことは出来ません。
(続く)
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