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在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が使用している大阪市内の土地と建物について、
固定資産税などを減免するのは不当だとして取り消しを求めた住民監査請求で、
大阪市監査委員は１０日、「（減免の要件である）在日朝鮮人一般が利用していることを確認できない」
として橋下徹市長に対し、減免措置を取り消すよう勧告したと発表した。勧告は９日付。
朝鮮総連関連の施設を巡っては、固定資産税などの減免は違法だとして、
市民が市に取り消しを求めた訴訟があり、大阪地裁は昨年１２月、
市長の裁量権逸脱、乱用があるとして、取り消しを命じていた。（2013年12月10日16時09分 読売新聞）
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