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国民の目に触れる仕組みを欠いたまま、首相に強い権限を与える組織が走りだした。
危機管理や外交・安全保障の基本方針を担う国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）が発足し、
安倍晋三首相と官房長官、外相、防衛相の４者に副総理を加えた初会合を開いた。
武器輸出を慎んできた三原則見直しを含む国家安全保障戦略案や、
中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に設定した防空識別圏への対処、
北朝鮮の幹部人事情報などがテーマになったようだ。
しかし、取材は一切許されず、初会合の詳細は事後にも明らかにされなかった。
議事録の作成も公開の道筋も、制度として保障されていない。
協議内容は、特定秘密保護法案が成立すれば「特定秘密」とされる見込みだ。
ＮＳＣは各省庁や外国からの情報を集約し、４者会合で迅速な意思決定を図る。
「政治の強力なリーダーシップを発揮する環境を整える」。それが創設の目的だ。
しかし裏返せば、リスク管理を名目に、情報を一手に握る強大な権限が独走する懸念が拭えない。
国家の命運を左右する重要事項が「拙速」で決まらないよう、ブレーキ装置を備えておくべきだ。
年明けに発足するＮＳＣの事務局「国家安全保障局」は国家秘密を集める機関として、
肥大化する恐れがある。初代局長に内定している谷内正太郎内閣官房参与は、
集団的自衛権の憲法解釈について「日本だけが行使できないと解釈している」と述べ、容認に転じるべきとの態度が鮮明だ。
密室の初会合でどんな意見が交わされたかは明らかでないが、議題になる国家安全保障戦略は、
中長期的な外交・安全保障の指針として初めて策定するものだ。防衛大綱より上位に置くという。
戦略案に盛り込まれた武器輸出三原則見直しも、国境の概念を越えるサイバーテロ防衛も、
専守防衛で歩んできた平和国家日本の大きな転換を意味する。諮問された懇談会は９月の設置で、
わずかな議論しか重ねていない。「積極的平和主義」の意味も危うさも、まだ国民に浸透してはいないだろう。
国民を置き去りにしたまま、決定のスピードばかりが優先されている。
これで今後１０年間の外交・安全保障の基本的スタンスが決まってしまうのなら承服しがたい。
防空識別圏への対処方針も、米国と食い違う点がある。もっと説明してほしい。
周辺国と平和と友好を築くために、政府の意思決定には一層の説明責任が求められる。
[京都新聞 2013年12月05日掲載]
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