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【北京＝川越一】
中国の習近平国家主席は４日のバイデン米副大統領との会談で、防空識別圏設定に対する日本の批判を押し返す形となった。
経済上、中国を無視できない米側の弱みを見透かし、思惑通り、「新型大国関係の構築」を主要議題に持ち込んだ。
中国は今後、米側の“配慮”を利用し、防空圏問題で日本の孤立を狙う可能性がある。
中国国内では会談前から
「バイデン氏は軍の指導者ではない。具体的な要求はできないだろう」
「防空圏問題が会談の主要議題になることはない」といった楽観論が広がっていた。
事実、中国メディアは習氏が防空圏問題で「原則的な立場」を伝えたと報じているだけだ。
中国国営新華社通信は、習氏が互いの「核心的利益」と「重大な関心事」の尊重を呼び掛け、
「対話と協力を高めることが唯一の正しい選択だ」と述べたと強調した。
すでに中国外務省の洪磊報道官は４日の定例記者会見で、
２２カ国・地域の航空会社５５社が飛行計画を提出したことを根拠に
「防空圏に多くの国の理解を得ている。多くの人々が防空圏は安全区域であって危険区域ではないと認識するようになった」と述べた。
４日の共産党機関紙、人民日報のサイト「人民網」も、
習氏の側近とされる海軍の諮問委員会主任、尹卓少将が飛行計画の提出を容認した米国を
「（従来の）一貫したやり方に戻った」と高く評価したとする発言を掲載した。
尹氏はその一方で、日本を「われわれの防空圏の法的地位に挑戦しようとしている」と批判。
日本の民間機が飛行計画の提出を拒否して防空圏を通過した場合、着陸後に罰金を科す場合があるとの認識を示した。
日本だけが防空圏設定に反発していると印象付ける狙いがあるとみられる。
ソース ＭＳＮ産経 2013.12.5 07:24
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