13/12/05 05:40:03.56 7sGcNQ7/
>>463
整理すると･･･｡
＞基本的には兵役法による「在外国民２世」（在日２世の意味ではない）
と､韓国憲法の条項に､国民の義務として兵役法による徴兵が存在する｡
上記を踏まえ､在外国民二世or後世代は､確認の申請手続きを取った段階で
国籍帰属国は韓国となり､ただの韓国籍の在留外国人になる｡
(もちろん､この審査が通った時点で､特別永住許可は無効となり､取り消しとなる)
そして､韓国憲法に定められた兵役法によって､韓国国民として兵役が義務になるので
確認の申請を申し出ない､又は､郵送されてきた申請案内を無視､又は
前述のそれらを避ける為に､住居を移す行為【国内外への逃亡も含む】は
韓国憲法の定める､韓国国民の義務である兵役法に抵触するので､この段階で兵役逃れの犯罪者となる｡
日本と米国は､韓国との間に｢国家間での犯罪者引渡協定｣を締結しているので
上述した行為などにより､犯罪者として手配された人間を､要求に応じて
逮捕･収容･引渡をしなければならない｡
尚､犯罪者として手指名手配された者は､当然､日本での特別永住許可をが無効となり
兵役満了後の日本国への再入国や､日本国への帰化も不可能となる｡
つまり､実質的には在日への最後通牒だなこれは｡