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2013年12月2日、韓国紙・朝鮮日報中国語版は記事
「日本はなぜ過去36年間にわたり、一貫して東南アジアに好意を示してきたのか」を掲載した。
日本の集団的自衛権解禁問題。韓国は強く反発しているが、
多くの国から「背後からの一撃」を食らわされたことは否定できない。
中国を牽制するための「不沈空母」として日本を使いたい米国についてはまだ予想できた。
米国が韓国ではなく日本を選んだのは残念とはいえ、衝撃というほどのことではない。
日本のもう一つの同盟国であるオーストラリアや
日本の軍事的影響力が及ばない欧州連合(EU)の賛同も理解できないわけではない。
しかし韓国や中国と同様に日本に侵略された経験を持ち、
いまだに従軍慰安婦問題を抱えているフィリピン、タイ、マレーシア、インドネシアなどの
東南アジア諸国が日本を支持したことには驚愕（きょうがく）した。
アジアにおける中国、韓国の孤立を意味しているからだ。
韓国政府関係者は、南シナ海問題において日本の力を借りるためだとASEAN諸国の態度を分析する。
だがそれだけではない。日本の東南アジアへの接近は36年前から始まっていたのだ。
1977年、福田赳夫元首相はフィリピンで「日本は軍事大国にはならない。
政治、経済、社会文化の領域でASEAN諸国と心からの友人になりたい」と発言した。
この福田主義は将来の中国台頭をにらみ、東南アジアとの絆を確保する狙いがあった。
ODAや投資、さらにはポップミュージック、漫画、映画、ファッション、寿司、
ラーメンなどのソフトパワーまで動員して、東南アジアの人々の心をとりこにしたのだ。
安倍首相はこの福田主義を見事に完成して見せた。
昨年12月の就任から1年足らずの間に、ASEAN10カ国すべてを訪問したのだった。
世界3位の経済体・日本の外交に韓国が遅れをとるのは仕方がないのかもしれない。
だが、朴槿惠政権誕生から1年という時間を無駄に使ってしまった韓国の政界や指導者たちに、
日本のような30～40年先を見据えた戦略的判断力があるのだろうか、心配させられる。（翻訳・編集/KT）
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