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米航空大手3社は11月30日、「米政府のアドバイスに従い」、
東中国海の防空識別圏を通過する便の飛行計画を中国当局に提出し始めた。
これ以前、米国は爆撃機「B52」を同空域に派遣して日本とともに異議申し立てをしていた。
しかし民間航空機の飛行計画提出問題について米国はまた日本と別の道を選んだ。
米国は中米日3カ国のゲームで基本的なルールを守ったといえる。
米国のアジア太平洋地域における戦略は日本に手を貸すことでも、中国けん制でもなく、
中日のバランスをとることだ。どの国であろうと排他的にアジア太平洋地域の問題を主導するのを防止し、
米国が戦争に巻き込まれるのを回避するのが米国のアジア太平洋地域における核心的利益で、
米国のアジア太平洋地域における安全保障システムはこの2つの核心的利益に奉仕するためにある。
日米同盟は中国が排他的にアジア太平洋地域の問題を主導するのを防止し、
米国の戦略的負担を軽減する一方で、日本を監督し、日本が米国を戦争に引きずり込むのを防ぐ役目がある。
この2つの役目はどちらも重要で、米国は両者の間でバランスをとっている。
日米は同盟国で、米国は日本を支持するが、日本が米国の支持を利用してアジア太平洋の地域情勢を緊張させ、
米国を戦争に引きずり込み、米国の戦略的負担を増し、米国の利益と正反対になれば、米国は日本を批判だろう。
この2～3年の米国の釣魚島問題をめぐる姿勢や行動がこの基本的原則を十分実証している。
米国は日本がそのアジア太平洋地域の安全保障システムのために資金やヒト、力を出すのは喜ぶが、
地域の緊張は望んでいない。ここ数年、国力の衰退にともない、日本国内の右翼傾向が台頭し、
武装力の建設を再び重視し始め、アジア太平洋地域においてより大きな軍事的役割を求める声が高まっている。
米国は原則的には日本がより大きな役割を発揮するのを支持し、米国の出費を節約するが、
日本がアジア太平洋地域であまりに多くの敵を作っている現状に、米国は地域情勢が緊張し、
却って自らの戦略的コストが増えるのを心配している。そのため米国は日本国内の左右の勢力のバランスをとり、
右翼勢力が手綱を振り切った馬になるのを回避する必要がある。
米国が日本を叩く力加減と頻度は、日本自身の行動の性質によって決まり、
周辺諸国の日本の行動に対する反応の影響を受ける。
日米同盟の存在によって日本は米国が提供する安全保障に寄りかかっているため、米国には日本を支持或いは叩く手段が十分にある。
それと比べて、中米関係はもっと複雑であり、米国が中国のバランスをとるのはさらに難しく、複雑である。
米国は近年、アジア太平洋の同盟体制を強化し、強大化する中国のバランスをとる。
その一方で、中米間の建設的な関係の構築を積極的に推し進め、中国均衡におけるマイナスの影響を防止し、
中国をライバル視すれば本当に中国がライバルになることを懸念している。速すぎ、強すぎる中国均衡は中米関係を悪化させ、
米国は不必要な代価を支払うことになり、中国台頭により利益を得られなくなる。均衡が遅すぎ弱すぎれば、米国は手遅れになり、
負担できない影響が出ると懸念している。これは非常に敏感で微妙な政策のバランスである。
過去30年以上、米国は均衡調整しながら対中政策をとってきた。中国が強大になるほど、米国の中国均衡における圧力は高まる。
しかし、中国が強大になるほど、米国との利害関係は高まり、米国は協力を最優先し、中国に対して軍事的な均衡をとる際に用心し、
中日間の対立に慎重になり、日本の挑発行為を容認しなくなる。
また、自信を高め、国際化している中国が米国と良好な関係を築く可能性も高まる。
そのため、中国との協力を積極的に模索すると同時に、
中国を抑え怯えさせる安全網を構築することは米国にとって政策の最良の選択である。（文：牛新春 中国現代国際関係研究院中東研究所所長）
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