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【ソウル聯合ニュース】
韓国の政界と学界を中心に、日本による植民地時代の強制徴用の実態が記録された三つの名簿を
国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に登録しようとする動きが出ている。
１９５３年に韓国政府が作成した被徴用者名簿は今年、東京の韓国大使館の移転作業中に発見された。
６５冊に２２万９７８１人の強制徴用者の記録がまとめられている。
１９５７～１９５８年に韓国政府が強制連行被害届を受け付けて作成した被徴用者名簿は、
２００６年の全国的な検証調査を経て強制連行被害を証明する資料として多用されるようになった。
約２９万人分の記録が収められている。
韓国政府機関の「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」は
２００５年から４年間、聞き取りや文献を通じた独自調査を基に被害者名簿を作成した。
１１万人の記録はほかの名簿とは重複していない。
与党セヌリ党の李明洙（イ・ミョンス）国会議員は、これら３名簿の世界記憶遺産登録を国会として推進することを検討中だ。
同議員室の関係者は
「日本は戦犯企業が韓国人の強制徴用者を搾取した場所を産業化の遺跡としてユネスコの世界文化遺産に登録しようとしている。
われわれも文化財として価値が高い名簿を世界的に知らしめる必要がある」と話した。
学界も名簿を日本の植民地支配の蛮行を示す貴重な資料と認識し、具体的な登録策を検討している。
中心となっているのは被害調査や補償に関する活動を行う「日帝強制動員・平和研究会」。
研究会側は「被害者名簿は人類の普遍的な価値を持つ遺産を発掘・保全するユネスコの目的に適合する文化遺産だ。
平和と人権の重要性を悟らせる資料として活用すべき」と強調。
登録に向けた推進委員会をつくり、資料の整理と分析を進める一方、
国民も同じ認識を持てるよう展示会やセミナーを開くなど多方面で準備が必要とした。
2013/12/02 09:50
URLﾘﾝｸ(japanese.yonhapnews.co.kr)