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■中国防空圏で対応に違い=試される日米の団結
【ワシントン時事】中国が東シナ海に設定した防空識別圏をめぐり、領空の実効支配という国家主権に
関わる危機と捉える日本側と、航行の自由をめぐる国際法上の問題を強調し、リスク管理も必要だと
考える米側の意識の違いが表面化した。2日からのバイデン米副大統領の日中韓歴訪で、相違を乗
り越え、日米が結束して強力なメッセージを打ち出せるかが課題として浮上した。
米国務省は、中国の防空圏を米民間航空機が通過する際、「外国政府が出した航空情報と合致する
形で運航することを期待する」と表明。米紙は、偶発的衝突を憂慮したオバマ政権が、中国の求める
飛行計画の提出を励行するよう航空各社に要請する方針を決めたと伝えた。
しかし、防空圏は沖縄県・尖閣諸島上空を含む領域に設定されている。日本政府は、中国の指示に
無条件に従えば、中国の空域管理を認める形になり、日本の実効支配を損なう恐れがあると警戒する。
このため日本は、日本航空など航空各社に飛行計画を提出しないよう求め、了解を得た。
米国防総省は防空圏内で爆撃機の訓練飛行を行うなど、軍用機の運用では中国側の規則を無視
する姿勢を鮮明にしてきた。また米軍は29日、2機の新型対潜哨戒機P8を配備先の沖縄県・嘉手
納基地に向け送り出し、北東アジアでの警戒監視活動を強化する構えを見せている。
ただ、軍事面での強硬姿勢は、中国の防空圏設定によって「上空通過やその他国際法で認められた
海域・空域の使用の自由」(ケリー国務長官)が侵害されるとの懸念を主に反映したもので、主権の
侵食を危惧する日本とはややトーンが異なる。
バイデン副大統領の歴訪を前に電話会見した米高官は、副大統領が防空圏の「撤回」を中国に直接
要求するのかとの質問に対し、明確な返答を避けた。一部の米メディアは、日中が飛行情報を共有
する「共同空域」を尖閣周辺に設けることも検討に値すると指摘している。
▽ソース:時事通信(2013/11/30-20:34)
URLリンク(www.jiji.com)
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