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日本が韓国と、産業構造的に『運命共同体』に見えるのは多くの反日企業群のおかげだ。
みずほ銀行が、韓国の輸出入銀行に５００億円の融資を行った。
その後、みずほ銀行に「暴力団への融資を行っていた」との理由で金融庁の調査が入り、頭取の辞任を含む関係者の処分が発表された。
元々、サラ金は経営者のほとんどが在日朝鮮人で、彼らは日本の一般庶民への債権取立てに在日朝鮮人ヤクザを使っている。そのサラ金の出資者が、日本の大銀行だった。
「みずほ銀行」だけではなく日本の銀行は、韓国や、在日朝鮮人暴力団とのつながりが非常に強い。
ＵＡＥが発注した原発の施工企業体は、韓国電力、現代、サムスン
日本民主党→李明博→サムスン→ＵＡＥ原発を受注→韓国輸出入銀行⇒「みずほ銀行」
「みずほ銀行」は、２０１０年のＵＡＥ融資の基軸に据えられていた。
韓国輸出入銀行に対する「みずほ銀行」の５００億円融資は、なぜ必要とされたのか？、そしてそれは何に使用されたのか？
ＵＡＥに１兆円の融資を提案していた韓国輸出入銀行が、何故５００億円も出せないのか？
３００兆円以上の外貨準備金があると豪語していた韓国は、世界で唯一、外貨準備金の中身を公表していない国である。
国内で調達できなかったという事はドル欠。
５００億円はドル建てで対外支払いに回すという事になり、支払う相手はＵＡＥしか考えられない。
２００９年１２月、韓国がＵＡＥから原発建設を受注した。
２０１０年、受注時アバウトであった「裏条件」について折合いがつかずＵＡＥ暴露
２０１１年１兆円の融資資金に目処が立たずサムスンみずほラインへ
２０１１年３月、東日本大震災で、日本関係は政治経済がストップ
２０１２年７月、ＵＡＥ原子力規制委員会が原子力公社に対し原子炉２基の建設を承認
２０１３年５月、１号機着工式。着工式と同じ日に部品不正問題が発覚
２０１３年６月、ＵＡＥ部品不正問題徹底調査申し入れ。新古里３,４号機は建設ストップ
２０１３年７月、再開するも、部品試験、制御ケーブル火炎試験が通過できず再度ストップ
２００９年の受注発表の際は、細かい付帯事項は全て除かれた。
１兆円の融資も、後の原子力公社との交渉の中での取決めるとされていた。
２０１０年、交渉の中で、この件について食い違いが出てきた。
ＵＡＥは一括融資、韓国は最大限１兆円の年間必要額融資という解釈の違いだ。
韓国は２０２０年完成までの１０年間に、年最大１０００億円という考えだ。
ＵＡＥは騙されたと思ったろう。遂に怒って裏条件を全部公表してしまった。
この時点での韓国の考えは、年１０００億円の輸出入銀行への予算積み立て増と、年５００～１０００億円の日本の融資
韓国国内の騒ぎを押さえ込んで、輸出入銀行の１０年融資とし融資銀行団を設定したもののうまくいかず、起工式は無期限延期となった。
２０１１年、３月起工式を挙行
その直後に、３・１１東日本大震災。あてにしていた日本ルートは完全に消えてしまった。
本着工までに残されていたのが保険問題。大手保険会社の引受け情報は無い。
何か形を作って最終的には政府保証、国家保証のようなスタイルにしたのか、２０１２年７月着工となった。
そして１年たって第一回目の融資５００～１０００億円の支払いが輸出入銀行によってなされた。
「みずほ銀行」の５００億円が、その一部か全部になったと思われる。
韓国は、あるはずもない技術力や資金力を相手に示し、原発を売りつけたように見える。
しかも「日本企業連合が提示した金額の半額で原発を作る」という契約で受注している。
これから韓国は、約束通りの原発を完成させなければならない。
そして契約では、まず同型の原発を２０１５年までに新古里に完成させ、運用してＵＡＥに見せなければならない。
ところが部品試験で制御ケーブル火炎試験が通過できずその工事は止まったままだ。
このままでは、契約額の半分を契約違約金として支払わなければならないだろう。
しかも６０年保障をつけているが、それでは普通・利益よりも明らかに損失となる。
韓国および韓国経済は、既に破綻しているように見える。
日本は韓国が、「（外見上は）日本企業」を介してタカリ続けるのを放置していてはならない。