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韓日関係がこれまでになく冷え込んでいることについて、韓国の民間の峨山（アサン）政策研究院は、
少なくとも2016年までは、冷え込んだままの状態が続くとの見通しを示しました。
これは、峨山（アサン）政策研究院が28日、
「韓日関係の来年の見通しに関する報告書」のなかで明らかにしたものです。
このなかで、峨山政策研究院は、韓日関係について、構造的要因とリーダーシップの2つの要因により、
早期に改善することが難しいとの見通しを示しています。
このうち、構造的要因について、韓国と日本は国の利益を実現するうえで、
相手国と協力する必要性を感じておらず、むしろ障害になるとの戦略的判断を下していると指摘しています。
また、リーダーシップの面については、両国の首脳が政治的信条と哲学を曲げずにいるのも、
関係悪化の主な要因となっていると分析しています。
さらに、報告書では、日本政府としては、自ら周辺国に対して譲歩し、
節制しているとの立場であることから、、今後、日本が今と異なる外交姿勢を示す可能性は高くないと指摘しています。
論議の焦点となっている韓日首脳会談の開催については、島根県が制定した来年2月の「竹島の日」に、
日本政府がどのような行動をとるのかや、3月1日の独立運動記念日に朴槿恵（パク・クネ）政府が
どのようなメッセージを発するのかにかかっていて、来年3月中旬に首脳会談が開催される可能性もあると予想しています。
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