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★韓国牛「餓死」の悲劇 日本でも起こり得る？
米国とFTA（自由貿易協定）を結んだ韓国の牛農家（畜産家）が、
今大変なことになっているという。
今年2月、韓国南西部の全羅北道（チョルラプクト）で50代の牛農家が、
牛を餓死させたというニュースがあった。
牛農家はバッシングを受けたが、実際には飼料を買うために水田を売り、
自らの保険も解約し、さらに借金までした後の悲劇だったようだ。
韓国の農家・畜産家を襲った不幸な出来事は、
急速に進む貿易自由化で生まれた“歪み”だとされている。
その要因となったのが、2012年3月15日に発効した米国と韓国のFTAだという。
この協定によって、乗用車などの工業製品では5年以内に95％以上の品目で、
果物や精肉などの農畜産品でも一定期間後にほとんどの品目で、それぞれ関税が撤廃される。
投資や知的財産などの分野に残る非関税障壁（関税以外に政策や法制度などで貿易を制限すること）を
取り除くことも合意されている。
大規模で機械化された畜産業を背景に、
割安な牛肉を低い関税で韓国に売りまくる米国の姿が想像できる。
こうなると、「韓牛」の売れ行きが鈍るのは明らかだ。
こうした悲惨な状況は、日本にとって対岸の火事ではない。
立教大学経済学部長の郭洋春（カクヤンチュン）教授（国際経済学）によれば、
米国政府の高官にTPP（環太平洋経済連携協定）の情報を求めると、
「米韓FTAを参考にしてくれ」と言うそうだ。
「米国は、米韓FTAを21世紀型の自由貿易協定のモデルと評価しています。
その内容はTPPにも盛り込まれる可能性が高い。
TPPが発効すれば、日本でも韓国と同じことがおこる」（郭教授）
※週刊朝日 2013年12月6日号 URLﾘﾝｸ(dot.asahi.com)