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■［社説］ 日本の秘密保護法通過で早まる右傾化の動き
日本の衆議院が一昨日、知る権利侵害論議が激しかった特定秘密保護法案を通過させた。
野党の反対の中、自民・公明の連立与党とみんなの党の賛成で強行通過した法案は、日本
保守派の念願である普通国家への右傾化の象徴と言うに値する。今月７日に衆議院を通過
した国家安全保障会議(NSC)設置法案と共に、敗戦後続いた平和国家日本の姿を大きく変え
る代表的右傾化法案で見なされてきた。両法案とも参議院での審議を残してはいるが、連立
与党が７月の参議院選挙で過半数を掌握しており最終通過は時間の問題だ。
特定秘密保護法案は国家安全保障に影響を及ぼす防衛・外交関連情報、テロ及び特定有害
活動(スパイ行為)関連情報を「特定秘密」に指定し、これを漏洩した公務員は最高10年、流出
を教唆・幇助した者は５年の懲役刑に処することができるようにしたのが骨子だ。当初は北朝鮮
工作員などのスパイ行為を処罰しうる法規が無く出入国管理法などで対応せざるを得ない現実
を補完するための立法の必要性が強調されたが、最近は米日同盟の緊密化に伴う米国側から
の要求が主な背景として指摘されてきた。したがってこの法案は、日本の軍事的役割を増加さ
せる米日軍事同盟体制強化、更には集団的自衛権行使のための憲法解釈変更等と表裏一体
のものだ。
今回の法案処理の過程で安倍政権が異例的に表わした強行姿勢も目につく。マスコミの取材・
報道や官僚社会の内部告発を制約して、結果的に国民の知る権利を萎縮させるという点から、
野党やマスコミはもちろん、国民多数も法案に反対した。それでも連立与党は強行処理に出た。
少なくとも2016年7月の参議院選挙の時までは国政選挙が無く、いちいち顔色を見ないという
政権次元の覚悟なしには不可能な形態だ。
特定秘密保護法案の採決直前、保守指向の超党派議員の集まりである「創生日本」の会合で、
安倍総理は「私たちの目標は誇らしい日本を回復することだ」としたうえで、「今まさに始まった
ばかりだ」と表明した。日増しに本格化する日本の右傾化の流れとその速度に憂慮を禁じ得ない。
▽ソース：韓国日報（韓国語）（2013.11.27 21:00）
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