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■政府：「介入しない」
我が国政府は、防空識別圏をめぐって米国・日本同盟と中国との間で対立が高まっている
ことに対して、「介入しない」という意を明確にしている。その一方で国家利益を最優先にする
方策を探していることを明らかにした。
政府高官は27日、米国・日本と中国との対立に関連して、「中国による離於島上空の防空
識別圏設定は韓中が1対1で話す事案であり、韓中の対話を通じて解決できる問題だ。韓米
または韓米日が話す事案ではないと政府は判断している」と明言した。この発言の要点は
後段にある。すなわち、米日の側に立つことはせず、対決構図にも関わり合わないという意味
だ。米中どちらの側にも傾かないとする一種の「均衡外交」と解釈される。
外交部も、友邦である３ヶ国の対立構図から一歩引いた位置から注視していくという意向を
明らかにした。ある当局者は、「今回の事態は、まずは米日と中国との間の対決構図で展開
しているので、我が国が直ちにできることは無い。だが北東アジアの安保情勢に影響がある
事案であるので事態の推移を綿密に見守っている」と語った。
26日に金寛鎮(ｷﾑ･ｸｧﾝｼﾞﾝ)国防部長官が、離於島上空を韓国の防空識別圏に含める問題
について関係部署間で協議すると明らかにしたが、外交部はこの日、これよりも遥かに慎重
な態度を見せた。趙泰永(ﾁｮ･ﾃﾖﾝ)外交部スポークスマンは定例会見で、「離於島は領土では
なく水中暗礁だ」と線を引いた。領土問題ではなく排他的経済水域の問題だという点も強調
した。過度に敏感になる必要がないという趣旨だ。外交部は、「日本が韓国・台湾と連係して
中国の防空識別圏撤回を要求するという方針をたてた」という日本メディアの報道に対して、
「事実ではない」と明確に否定した。
国防部の金ミンソク報道官は、米日同盟と中国との対立について、「関連国が互いに誤解を
解いて信頼を構築し、北東アジアの状況が安定するよう願う」と慎重な態度を見せた。ただし
中国による東シナ海の防空識別圏設定に対しては、「これを認めない。28日に開かれる両国
間の次官級戦略対話でこれを議論する」という前日の立場を再確認した。我が国の哨戒機
P-3Cが27日に日本にだけ通知して離於島上空を飛行したのも、政府のこうした立場を示した
ものと分析される。
▽ソース：ハンギョレ新聞（韓国語）（2013.11.27 20:51）
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