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「２０１７年までに７５トンのエンジンを独自で開発し、性能を検証（試験発射）する。
これを基礎に２０２０年までに韓国型ロケットの開発を終える。同年に月に探査船（軌道線、無人着陸線）を送り、
その後、火星（２０３０年）と小惑星（２０４０年）探査に乗り出す」。
１月３０日の「羅老（ナロ）」打ち上げ成功から１０カ月ぶりに「ポスト羅老」の青写真が出てきた。
崔文基（チェ・ムンギ）未来創造科学部長官を委員長とする国家宇宙委員会は２６日、第６回会議を開き、
宇宙開発中長期計画案と韓国型ロケット開発計画修正案、宇宙技術産業化戦略案を確定、発表した。
この日の発表の核心は、韓国型ロケット（ＫＳＬＶ－2）の開発を当初の計画より１年３カ月操り上げた点だ。
２０１１年に発表された案では、２０１８年１２月に試験打ち上げを行った後、
２０２０年１０月と２０２１年９月に本体の打ち上げを行うという内容だった。
これを「２０１７年１２月に試験体、２０１９年１２月と２０２０年６月に本体打ち上げ」に修正したのだ。
同時に発表された宇宙産業育成戦略などはすべて、こうした日程に基づいている。
政府は韓国型ロケットの開発を急ぐことにした理由を「世界宇宙開発競争に先制的に対応するため」と明らかにした。
しかし朴槿恵（パク・クネ）大統領の「早期月探査」公約が決定的な影響を与えたというのが、関係者の共通した意見だ。
当初、月の周囲を回る軌道船は２０２３年に、月着陸船は２０２５年に打ち上げる予定だった。
しかし朴大統領が「２０２０年までに月に太極旗（韓国の国旗）がはためかせる」と約束し、日程が繰り上げられた。
これに先立ち、米国航空宇宙局（ＮＡＳＡ）などとの協力で２０１７年に試験船を送り、
２０２０年に韓国型ロケットで探査船を打ち上げるという政策報告書が出され、今回そのまま計画に反映された。
2013年11月27日09時14分 [中央日報/中央日報日本語版]
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