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サムスン、スマホ依存で経営に異変 グループ企業は減収減益 底浅い韓国経済
夕刊フジ 11月23日(土)16時56分配信
韓国経済は朴槿恵（パク・クネ）政権の「親中反日外交」と経済無策にあえいでいる。
輸出依存で内需低迷というゆがんだ構造を変えられないなか、為替のウォン高が再加速し、多くの製造業が採算ラインを割り込んだ。
ほぼ唯一の勝ち組とされるのがサムスン電子だが、スマートフォン依存の利益構造に変調の兆しがうかがえる。
また、新製品の不振やグループ企業の業績悪化など懸念材料が浮上してきた。
為替市場でウォン高が再燃している。
１円あたり１０・５０ウォン台とリーマン・ショック以来約５年２カ月ぶりの円安ウォン高水準を記録した。
対ドルでも６月の１ドル＝１１６０ウォン台から、１０５０ウォン台まで１割近くウォン高が加速した。
韓国の経済団体、全国経済人連合会が主要製造業に対して実施したアンケートによると、損益分岐点は平均１ドル＝１０６６・４ウォン。
機械・電機（１０８７・５ウォン）や石油化学（１０８１・３ウォン）はすでに採算ラインを割り込んだ。
主力企業の業績が落ち込むなかで、独り勝ちしているのがサムスン電子だ。
７～９月期も売上高が１３・２％増、営業利益は２６・１％増と、ともに過去最高を更新した。
業績絶好調のサムスンだが、グループ全体に目を移すと、違う風景が見えてくる。
電池や有機ＥＬなどを手掛けるサムスンＳＤＩの営業利益は６６％も減少、電子部品メーカーのサムスン電機や、
サムスン・ディスプレー、サムスン精密化学といったグループ企業も減収減益に見舞われた。
当のサムスン電子にしても、テレビなど家電やディスプレー事業は苦戦しており、スマホと関連半導体で利益の大半を稼ぐという構図だ。
サムスンはスマホで世界最大のシェアを誇る。
しかし、日本市場では存在感が薄れつつある。
調査会社ＢＣＮがまとめた携帯電話売れ筋ランキングをみると、米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）が１位から１０位を独占。
１１～２０位をみると、ソニーやシャープ、パナソニックの製品も出てくるが、サムスン製品は最上位でも２４位にとどまっている。
中国など新興国市場で、アップルより低価格のスマホを投入してシェアを伸ばしたサムスンに攻勢をかけているのが中国のスマホメーカーだ。
「中国のアップル」と異名を取る「小米（シャオミ）」や、「魅族（メイズ）」などが急成長しているのだ。
新興市場でのシェア争いのために、５０ドルの超低価格スマホを開発しているという報道もある。
ただ、スマホ市場の飽和感が広がりつつあるなか、安値競争にのめり込めば、勝者不在となった薄型テレビ市場の二の舞になる恐れもある。
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