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スーザン・ライス米大統領補佐官（国家安全保障担当）が２０日（現地時間）、ジョージタウン大で講演した。
「アジアにおける米国の未来」というテーマの講演はＡ４用紙１０枚分にもなった。
ホワイトハウスが後に報道資料を出し、安保・経済・価値などのサブタイトルを付けて区分するほど、
ライス補佐官のこの日の講演はオバマ政権２期目のアジア政策の集大成だった。
講演で韓国が出てきたのはわずか一文だけだ。
それも北朝鮮問題との関連で「韓米連合戦力が北朝鮮の挑発を抑止できるよう軍事能力を強化している」だった。
一方、同盟の最優先順位で言及された日本については、
来年初めの集団的自衛権を明示した日米防衛協力のための指針（ガイドライン）改定、
そして日本の国家安全保障会議（ＮＳＣ）創設などを話した。
ライス補佐官は「（日本側ＮＳＣパートナーとの）協議が期待される」とも述べた。
昨年末まで対米外交で日本は韓国より遅れを取っていた。韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）が発効した後、
ワシントン米商工会議所で会った駐米日本大使館経済公使が「韓国がうらやましい」と語ったほどだ。
ホワイトハウスと国務省・国防総省の当局者は「韓米同盟は史上最もよい」という言葉を口癖のように話していた。
しかし１年足らずで状況は変わった。韓米同盟の話が消え、日米同盟がその場を埋めた。
安倍晋三日本首相が今年２月、ワシントンを訪問し、「日本が戻ってきた」と叫んで以来、
いつの間にか韓米同盟は日米同盟に逆転されているという声が出ている。
きっかけは安倍政権の親米外交だ。３月にオバマ政権が心血を注いでいる
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を宣言したのに続き、連邦政府の財政赤字による国防費縮小に苦しむ
米国の代わりにアジア安保の一つの軸を担うと乗り出した。
その結果、１０月にケリー国務長官とヘーゲル国防長官の東京同伴訪問につながった。
日米「２プラス２」（外交・国防閣僚）会談で発表されたのが日本の集団的自衛権を支持する内容だった。
アジアで中国の浮上を牽制すべきだという共感と、財政赤字という米国内の状況が重なり、米国と日本の思惑が絶妙にかみ合った。
米国としては、アジア・太平洋地域で日本の防衛力を活用し、領域内管理の核心パートナーとするという意図が
次第に明確になっている。米国務・国防総省の関係者は韓国側の当局者に会い、
「韓米日の協調のためには韓日関係が良くなるべきだ」とし、それとなく日本との関係改善を勧め始めた。
(続き)
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