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米国国際貿易委員会（ITC）は19日（現地時間）、韓国製の電磁鋼板に対し、反ダンピング
（不当廉売）関税賦課の予備判定を全会一致で下したと発表した。ITCは「中国、チェコ、ドイツ、
日本、韓国、ポーランド、ロシア製の方向性電磁鋼板の輸入により米国の業界が実質的な
被害を受けているという証拠があると結論付けた」と説明した。方向性電磁鋼板は主に中・
大型変圧器に使用される。
ITCの今回の予備調査は、AKスチールなど米国の鉄鋼業界が今年9月、韓国など7カ国の
方向性電磁鋼板が適正価格を下回る価格で販売されていると提訴したことに伴うもの。米国
商務省は予備調査でダンピングが認められたことで、これらの7カ国から輸入される電磁鋼板
に対し反ダンピング関税・相殺関税の賦課に向けた調査を継続できることになった。
韓国企業で提訴されたのはポスコと現代総合商社の2社。米国企業は韓国企業の製品に
対し40.45－201.13%のダンピング関税賦課を要請しているという。
ソース：朝鮮日報
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