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防衛省は２１日、２０１４年度からおおむね１０年間の自衛隊整備計画案をまとめた。
陸上自衛隊に水陸両用団（仮称）を新設するほか、
海上自衛隊に小型で高速航行が可能な沿海域戦闘艦（ＬＣＳ）を配備する。中国の海洋進出を踏まえ、
南西諸島の離島防衛強化を明確に打ち出したのが特徴だ。同省は１２月中旬に策定する新たな防衛大綱に盛り込む方針。
水陸両用団は、西部方面普通科連隊（長崎県佐世保市）の約７００人が中核になる。敵に占領された離島に水陸両用車で上陸し、
奪還作戦を遂行する米海兵隊的機能を持たせる。同省は１５年度にも約３０００人規模で発足することを目指す。
ＬＣＳは護衛艦に比べ船体が小さく、離島沿岸部の水深が浅い海域でも航行できる。目的に応じて艦内の装備を入れ替えられる上、
レーダーに捉えられにくいステルス機能も持つため、テロ対策から哨戒活動や偵察活動まで幅広い任務をこなせる。
離島防衛の強化では、
１４年度予算の概算要求に調査費を計上した新型輸送機ＭＶ２２オスプレイと無人偵察機グローバルホークの導入も明記する。
一方、陸自には全国の陸上自衛隊部隊を統括する「陸上総隊」を創設する。５方面隊に分かれている指揮系統を一元化し、
東日本大震災のような大規模災害時の部隊編成を円滑化するのが狙いだ。
西部方面隊の第８師団などは「機動師団」とし、離島での有事などの際の初動体制向上を図る。
戦車部隊は本州への配備を中止し、北海道と九州に重点的に配備するよう計画を見直し、
現大綱の約４００両を約３００両に削減。高速走行が可能で離島や原発など重要施設の防護を目的に開発した
「機動戦闘車」に切り替える。陸自の定員は現大綱の１５万４０００人を１５万９０００人に引き上げる方針だ。（2013/11/21-18:21）
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