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■［社説］米国は日本の集団的自衛権を認めるのか？
日本の安倍政権の代表的な右傾化政策として挙げられる集団的自衛権行使に対して、
米国が支持の意志を露骨化していると伝えられる。米国国防部の韓半島業務担当高官
が、日本の集団的自衛権に対して歓迎の意思を明らかにしたのだという。18日(現地時間)
ワシントンのペンタゴンを訪問した韓国記者団との会合でこのような言及があったそうだ。
この当局者は、「日本が自らの役割を正常化して域内安保に寄与しようとする努力を歓迎
する」としたうえで、「韓国の憂慮は分かるが、日本が憲法解釈変更を選択すれば北朝鮮
など韓米日が直面する脅威に対する抑止力を強化する側面がある」と主張したということだ。
日本の集団的自衛権対象に韓半島まで含まれるという意味を明確にしたことになる。先月
の米日外交・国防長官会談(2+2)の際に米国側が日本の立場を支持した内容と比較して、
非常に拡大していると解釈される。憂慮が次第に現実化しているわけだ。
集団的自衛権について国連は、「同盟国が第三国の攻撃を受けた際に自国が攻撃された
と見なして相手国に反撃できる権利を意味する」で規定している。だが、すべての国家が
これに該当するという話は、明らかに違う。日本は第二次世界大戦の敗戦の産物である
「平和憲法」によって、この権利から除外されている。これを容認するならば、戦犯国であり
敗戦国である日本が軍事的に再武装でき、ひいては周辺国で問題が生じた際にいつでも
軍隊を派遣できるという意味となるからだ。
私たちは２～３ヶ月前から、安倍政権が集団的自衛権行使は正当防衛と同じだとして憲法
解釈変更によってこの権利を可能にするという意志を遠慮なく明らかにした事実に注目して
きた。日本の軍事的自衛権発動は、韓国はもちろん東南アジア一帯にとって非常に敏感な
事案だ。米日同盟よりも韓米同盟が優先であることはあまりにも明らかな事実だ。韓米相互
防衛条約は、米軍の韓半島駐留と平和維持を容認したものであって、日本軍の韓半島上陸
を意味するものでは、決してない。
私たちは、このような流れが米国の公式的な立場なのか見守ろうと思う。米国政府は速やか
に、立場をより明確に明らかにすべきだ。これが本当に米国の真意であるならば、侵略戦争
に始まる過去史を忘却したまま急進的右傾化を日常的に行う安倍政権の非常識な形態から
ストレスを受けている我が国にとっては、衝撃の一語に尽きる。日本の敗戦を公式に受け付
けた連合軍の主導国である米国が、現実に目を向けず逆行していることになるからだ。米国
を注視していこうと思う。
▽ソース：ヘラルド経済（韓国語）（2013-11-21 11:31）
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