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国会審議がヤマ場を迎えている特定秘密保護法案。平和運動に取り組むＮＰＯ法人「ピースデポ」特別顧問の梅林宏道さんは、
日米の情報公開法を用いて日本の安全保障政策を追跡してきた。
「情報は国民のもの。その認識が希薄なまま秘密保護のみ規制を強めるのは危険だ」。
権力が不都合な事実を隠す事例を目の当たりにしてきた経験が、そう言わせる。
(中略)
安倍晋三首相は、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を創設する上で
「各国と情報交換を行う上で秘密の厳守は大前提」と法案の必要性を訴える。
梅林さんは法案成立を目指す背景に、戦後日本の平和憲法体制を変えようとする姿勢をみている。
憲法を改正し、軍隊を持ち、集団的自衛権の行使を認め、海外で武力を行使できる「普通の国」になる－。
平和運動や核・軍縮問題に取り組む海外の団体や中国、韓国が抱く懸念はまさにそこにあった。
「『ノーマル・ステート』、つまり『普通の国』になることを警戒している」。
安倍首相が法案の先に目指す国の姿は、過去の歴史の足かせから自由になろうとしているかのように映る。
「植民地支配と侵略の記憶が消えていない韓国や中国では、こちらが思う以上に『昔の日本の復活』と反発し、
それに日本も反応して関係が悪化する恐れがある。危惧する声は米国からも上がっている」
同じアジアの国々と信頼関係が築けていないまま、普通の国になることは許されるのだろうか。
歴史を振り返れば、立ち上ってくる暗い時代がある。
戦前戦中、この国は言論を封殺し、異端者を厳しく摘発し、戦争に突き進んだ。
「今この手の法律が出てくると、社会全体が非常に危険な方向に向かう」。
情報を統制し、自由にものが言えない社会。
「大きく秘密の網を掛けて規制する。『法に触れるのでは』と懸念が先行し、閉塞（へいそく）感が満ちてくる」
海自の間接給油を暴露した後、米国の情報公開請求の手続きが複雑になったという。
「それまでは数日前に手紙を書けばよかったのに、２週間前に申請しなければならなくなった」。
米側が配慮して日本が嫌がる情報を出したがらなくなったのでは、と推測する。
萎縮は絵空事でも、過去のものでもない。だから民主主義の原点を何度でも説く。
「国が持つ権限も情報も国民のもの。行政運営のために政府が預かっているにすぎない。
秘密を許すことは自分の権利を放棄することだ」
うめばやし・ひろみち
横浜市港北区に事務所を置くＮＰＯ法人ピースデポ特別顧問。長崎大学核兵器廃絶研究センター長。
磁性物理学を専攻し東京大学大学院を修了後、大学教員を経て、平和運動や核・軍縮問題に取り組む。７６歳。
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