13/11/20 22:11:45.31
民団東京本部（金秀吉団長）は13日、法務省東京入国管理局に
「新入管法の改正を求める要望書」を手渡した。同本部を代表して呉永錫副団長が同行した。
主な要望事項は1,「特別永住者証明書」「在留カード」の更新時期の案内通知を、
これまでの外国人登録カード更新時と同様に行うこと
2,永住外国人に対しては、制度違反者に課せられる「行政罰」と「刑事罰」の二重罰則を見直すこと
3,「特別永住者証明書」の提示義務、および「在留カード」の常時携帯義務に関して、
永住者に対しては弾力的に運用することなど10項目。
席上、民団東京サポートセンター所長の崔聖植行政書士が、「特別永住者はもとより、
一般永住者への影響が特に懸念される。更新遅延で懲役になれば、
退去強制事由に該当することを知っている人は意外と少ないはずだ。軽微な法律事犯なのに、
東京入管が安易に告発して懲役刑になるという不測の事態にならないようにしてほしい」と念を押した。
同本部は「新しい在留管理制度を周知徹底していく必要がある」
として12月1、2日に開催する幹部研修会でもテーマに取り上げる。（2013.11.20 民団新聞）
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