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韓国で戦時中の韓国人徴用に対し、日本企業に賠償支払いを命ずる判決が相次いでいるが、
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、外交や経済活動の相手として「韓国は信頼できない」とする回答が７割近くに達した。
賠償支払いについて、日本政府は、昭和４０年の日韓国交正常化の際に結んだ日韓基本条約や請求権協定で解決済みとの立場で、
韓国司法の判断については、日韓関係の冷却化の一因とされている。
経団連など日本の経済団体は今月６日、両国の経済関係への悪影響を懸念する声明を発表した。
調査結果によると、外交や経済活動の相手として信頼できないとする回答は６９・３％で、信頼できるは１６・８％だった。
韓国司法の判断が「納得できない」は８２・７％で、「納得できる」は５・６％。
「賠償金を支払うべきではない」も７９・２％に及んだ。
一方、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野談話」を裏付ける公的資料が見つかっていないとして、
談話見直しを求める声があることについては、「見直すべきだと思う」が５５％で、「思わない」の２７・５％を大きく上回った。
2013.11.18 12:15
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