13/11/17 10:03:37.96
10月24日、在韓被爆者が歓喜した。
被爆者援護法に基づく医療費全額支給の要請を却下した大阪府に対し処分取消を求めた裁判において、大阪地裁が原告側勝訴の司法判断を下したのである。
68年前、広島と長崎で日本人と同様に原爆の惨禍に襲われたにもかかわらず、外国居住者というだけで差別的処遇を強いられてきた人々の権利が認定された画期的判決だった。
在韓被爆者の裁判を支援する一人の日本人女性がいる。「韓国の原爆被害者を救援する市民の会」会長の市場淳子さんである。
「わたしは広島で生まれ、被爆者のことは学校でもいろいろ学んできたのに、関西の大学に入るまで朝鮮人被爆者が全体の１割もいた事実を知らなかったことに衝撃を受けたんです」
韓国では１９６７年に「韓国原爆被害者援護協会」（71年に「韓国原爆被害者協会」と改称）が結成されたが、日韓両政府はいっさい手を差し伸べようとはしなかった。
70年に孫振斗(ソンジンドゥ)さんが日本へ密航し、被爆者健康手帳の交付を求める訴訟を起こした。
翌年、協会の会長だった辛泳洙(シンヨンス)さんが大阪に来て在韓被爆者の惨状を訴えられたのを契機に市民の会が結成され、78年に勝利を獲得した。
が、日本政府は、被爆者が日本に来た場合にのみ手帳を与えるという条件を付した。市場さんは市民の会に加入し、翌79年に初めて在韓被爆者実態調査に参加した。
「ものすごく寒い日、被爆者の皆さんはハコバン（箱部屋）と呼ばれる粗末な家で練炭もなく震えていました。
働くことも病院に行くこともできず、寝たきりの人や家庭の破綻した人々が涙を流して話をしてくださいました」
私の場合は、同年、在日同胞を対象とした「広島・長崎朝鮮人被爆者真相調査団」に参加した体験がある。
体に焼き付いたケロイドを隠そうともせず、涙ながらに窮状を訴える方々の姿に胸が締め付けられた。
その後、在日被爆者に対する援護は徐々に日本人並みに改善されてきたが、韓国をはじめ、海外に居住する被爆者に対する処遇改善は放置されたままだった。
在韓被爆者は次々と訴訟に立ち上がった。市民の会はひとえに「日本人と同じ援護」を求める彼らを支援し、あからさまな不公平制度を突き崩していった。
２００２年には大阪高裁で「被爆者はどこにいても被爆者」という判決が確定された。それでもなお差別政策を継続してきた日本政府に対し「ノー」を突きつけたのが今般の地裁判決だった。
しかし厚労省は判決後も、援護法の適用を拒否しつつ、医療費助成の上限額を引き上げる新制度を導入して「公平性を保障する」という方針を示した。
「控訴しない」と公言していた松井大阪府知事は国の方針に同調し早々と大阪高裁に控訴した。
厚労省の方針では、助成額が政治的判断によって左右される恐れがあるだけでなく、何よりも植民地統治期の朝鮮人の被害については決して法的補償を行わないという思惑が透けて見える。
これに対し、原告側も、今回国家賠償請求が棄却された点を不服として控訴に踏み切った。
市場さんたちの闘いは今後も長く続くのかもしれない。彼女にモチベーションの源泉は何なのかと尋ねると、何ら力むこともなくこんな答えが返ってきた。
「韓国の被爆者は何十年も日本政府に補償や援護を求め続け、市民の会への要請も途切れなく来るので、その要請に対処していくことが日常生活化しているような感じです。
韓国からの声に動かされ続けているんです」（コウ・チャニュウ 大阪市生野区）
URLﾘﾝｸ(www.nnn.co.jp)