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■［社説］ 日本は本当に「経済的征韓論」まで口にしたか
日本の有力週刊誌「週刊文春」の最新号は、安倍首相が「韓国は愚かな国」と言ったと報道した。
同誌は、安倍首相が周辺に「中国は話にもならない国だが、まだ理性的な外交ゲームが可能だ」と
中国と韓国を比較してこのような発言をしたと伝えた。
「首相周辺」が誰なのか分からないので、この発言の真偽は確認し難い。日本の外務省は昨日、
「記事の内容は事実ではない」として遺憾の意を伝えたほか、菅義偉官房長官も「首相がそんな
話をするはずがない」と否定した。
しかしこの報道は、韓日関係をより一層苦境に陥れる「悪材料」に間違いない。このような形の
感情的発言は、韓国人の自尊心を傷つけるものだ。日本を訪問した韓日協力委員会国会代表団
が深刻な憂慮を示し、「事実関係を直ちに明らかにして責任ある措置を取りなさい」と求めたのも
そのためだ。
首相を補佐する高位側近と専門家らの話を紹介して、同誌は「征韓」という表現を使った。「日本の
金融機関が手を引けば韓国経済は壊滅的打撃を受けるだろう。」「サムスンですら一日で破綻する
可能性がある。」「癒着状態を打開するために一度波風を起こすべきではないか。」といった乱暴な
発言は日本の良識を疑わせるものだ。尹炳世(ﾕﾝ･ﾋﾞｮﾝｾ)外交部長官を「奸臣」とも呼んだ。19世紀
中盤の「征韓論」のように経済力で韓国を屈服させようという「愚かな発想」は収めるよう願いたい。
そんな試みが成功することも、容認されることもない時代を私たちは生きている。
最悪と言われる韓日関係を打開するには両国とも誠意を持って問題解決に当たらねばならない。
表面では対話と妥協を口にしつつ後ろでは手出ししようという心根では対立が解消するはずがない。
安倍総理は一昨日、韓日協力委員会に参加した韓国の国会議員と財界の人々に会って、年内の
首脳会談を再び希望した。朴クネ大統領も祝賀メッセージを送って、両国の未来指向的な関係構築
を希望した。両国関係が更に悪化することのないように管理する責任は結局二人の指導者が分かち
あうほかはない。
▽ソース：東亜日報（韓国語）（2013-11-16 03:00）
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