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日本の野党・民主党の前原誠司・元外相（51）は14日「日本が集団的自衛権を行使するのは、
韓半島（朝鮮半島）で何らかの事態が起こったときとなる可能性が高い」と発言した。
前原氏は本紙とのインタビューで「北朝鮮が何らかの軍事行動に乗り出した場合、
その相手は恐らく韓国になるだろう。そうなれば韓米同盟に基づいて米国が介入するはずだ」とした上で
「米軍が日本やグアムなどの基地から出撃する際、（三角）同盟の韓国が攻撃を受けたと見なし、
ロジスティクス（後方支援）などさまざまな面で日本が支援を行うには、集団的自衛権が容認されていなければならない」と指摘した。
この日はソウル市瑞草区瑞草洞の国立外交院で「北東アジア平和協力構想と信頼外交」と題する国際会議が開催され、
前原氏はこの会議に出席するため来韓していた。
前原氏は「集団的自衛権を容認すれば韓国にとってもプラスになると思うが、韓国では批判的な声が多いので非常に驚いた」
「このような内容をいくら説明しても、（両国の間で）信頼関係がなければ互いの政策について正しく理解できず、
ねじ曲がった解釈が行われてしまう」と述べた。
前原氏の指摘は、日本政府が憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を目指すのは、韓半島情勢が念頭に置かれているというもの。
そのため今回の前原氏の発言に対しては、さまざまな形での批判が出てきそうだ。
韓国外交部（省に相当）の関係者は前原氏の指摘に対し「集団的自衛権について、
韓国の国益に影響を及ぼすような決定はわれわれの同意なしには絶対に認められない」とくぎを刺した。
前原氏は現在衆議院議員で、民主党の菅直人氏が首相在任中だった2010年9月から翌年3月まで外相を務めた。
2013/11/15 09:54
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