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■ 真偽論議浮上･･･金融制裁による『征韓戦略』も議論
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▲ 安倍晋三総理
日本の安倍晋三総理が韓国を取るに足りない国と貶める発言をしたと、日本の強硬保守雑誌が報道
して波紋が予想される。
週刊文春は安倍総理が「中国は非常識な国家だがまだ理性的な外交ゲームが可能だ。 一方、韓国
は単に愚かな国家」と語ったと明らかにした。
この週刊誌は14日に発売された11月21日号に掲載した『韓国の急所を突く』と言う特集記事で、安倍
総理周辺の消息筋を引用してこのように伝えた。
だが安倍総理はこの日、日本を訪問した韓国の国会議員と会った際、韓日関係の正常化のために
年内に首脳会談を望むと発言した。
週刊文春が伝えた安倍総理の発言は、彼が韓国議員に会って見せた態度とは食い違っているのだ。
したがって匿名の取材源を基にした週刊文春の報道が事実なのかをめぐり、物議を醸す見込みだ。
特に安倍総理が実際にそのような発言をしたら、韓日関係の深刻な悪化は避けられないだろう。
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▲ 「韓国は愚かな国」と言及した雑誌
週刊文春はまた、朴槿恵（パク・グンヘ）大統領が日本と対立角を立てるのは、側に『奸臣』がいるから
だと主張した。その筆頭は尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官（外務大臣）だと貶す外交消息筋の発言
も同時に扱った。
週刊文春は引き続き、日本が非公式的に韓国に対する制裁を検討していると安倍総理の側近を引用
して伝えた。
これと共に新たな次元の 『征韓（韓国征服・侵略）』戦略を提示した。
まずは最近、強制動員被害者に日本企業が賠償しなければならないという判決が続いている事に関し、
「日本企業が賠賞金を強制的に取り立てられた場合、対抗措置は金融制裁しかない」という金融ジャー
ナリストの森岡英樹氏の見解を紹介した。
彼は、「韓国には大型銀行と呼べる所が１ヶ所もなく、最大のウリ銀行は三菱東京UFJ銀行の10分の1
以下の規模だ」と語った。
週刊文春はこれを基に、日本の金融機関が韓国の企業や経済に対する支援・協力を絶てば、三星
（サムスン）も1日で崩れさすことができるという『妄発』を列べた。
この雑誌は、「韓国が慰安婦問題を理由に日本との交渉を拒否する姿勢を見せている」とし、慰安婦
問題に関する論議には応じない方が良いという『入知恵』も付けている。
週刊文春の報道に対してある外交消息筋は、「韓日関係の回復が遅れると心が焦って様々な恣意的
な展望を動員しているようだ」と評価した。
日本雑誌協会によれば、週刊文春は今年の第3四半期戸別で平均70万1千200部発行された。
ソース：NAVER/東京=聯合ニュース（韓国語）
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