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韓国開発研究院（ＫＤＩ）がまとめた統計によると、２０００年以降の韓国のＧＤＰ成長が、
家計の所得には反映されていないことがわかった。一方、企業側の所得は増えており、
対照的な形になっている。家計所得の下落のスピードは、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の中では深刻な水準であることもわかった。
韓国は内需の拡大が課題と言われるが、ＫＤＩは、長引く内需低迷を打開するためにも、
雇用機会の拡大と家計所得を拡大させる努力が必要だとしている。
ＫＤＩが６日に発表した報告書「民間消費水準に対する評価」によると、
民間消費がＧＤＰに占める割合が、００年の５６％から昨年は５１％に下落したことがわかった。
民間消費の対ＧＤＰ割合の下落は、家計所得の縮小が重要な要因となっている。
家計所得の割合の減少傾向は、ＯＥＣＤ加盟国２４カ国のうち１８カ国で見られているが、
韓国の下落する速さはハンガリー、ポーランドに次いで３番目だ。
家計所得の対ＧＤＰ割合は、００年の６９％から１２年は６２％と７ポイント下落。
家計所得の割合が１％下落すると、民間消費は０・６９％低下する。
一方、同期間で１７％から２３％に上昇したことが明らかになった企業所得の増加だが、
民間消費に与える影響は僅かなものだ。企業所得が１％増えても、民間消費への影響は、０・１～０・２％だ。
報告書は「家計所得の割合が現在の６２％まで低下していない００年６９％の水準を維持していた場合、
民間消費の割合は現在より４ポイントほど高い５６％の水準を維持することができただろう」と明らかにした。
家計所得の低下は賃金労働者と非賃金労働者（自営業者）を合わせた就業者の収入が
全般的に下落していることを意味している。
企業の利益も含む国民総所得（ＧＮＩ）と比較すると、
００年の就業者１人あたりの所得は１０２％だった。それに対し、１２年は９２％に急減した。
この期間、企業は稼いだ収益を、従業員に還元しなかったことになる。
００年以降にみられる経済全般の収入増加傾向の鈍化や、家計所得の割合の低下は、
韓国の民間消費の拡大の大きな障害であるとＫＤＩの報告書は指摘している。
これとともに、民間消費を増やすために雇用の拡充と労働所得の拡大など、
長期的な観点から家計所得を増大するための努力が必要であると強調した。
家計所得の拡大が前提とされていない状態での短期的な消費刺激策は、
家計貯蓄率の低下と家計負債の増加などの問題を引き起こす。そうなると長期成長を持続できなくなる。
韓国は深刻な内需不振が続いている。内需を回復させるにも、労働者の所得水準を上げないことには改善が難しい。
内需低迷は、基本的には労働者が使うお金がないからであり、
経済成長の恩恵を労働者により多く分配されるようにすることが、中長期的に内需を活性化させる対策となる。
韓国金融研究院によると、消費レベルを一定に保つことができた補助財源であった貯蓄と家計負債も
０２年ごろ限界を迎え今日に至っている。つまり消費の萎縮は、始まってから１０年以上続いていることになる。
韓国銀行は今年６月末時点の家計負債は９８０兆ウォンで、
個人の可処分所得（個人所得から所得税などを控除したもの）に対する家計債務の割合が１３７％に達したと発表した。
これは過去最悪の水準であり、これ以上の消費は期待できないということを警告している。
報告書は最後に「家計所得がほとんど勤労所得に依存しているという点を勘案して、雇用を拡大し、
家計への所得の還流が円滑に行われるように制度を整備する案も必要である」としている。
政府が打ち出す経済政策による恩恵を企業だけに留めてはいけない。
企業と労働者がともに繁栄できる経済政策を国民は待っている。
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