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ソウル市は12日、市民が実際の中で体感する不法性産業の実態と認識の程度を把握するため、
3-4月の期間に電子メールを介して市民1500人を対象に不法性産業認識調査を行い、
その結果を発表した。複数の韓国メディアが報じた。
調査の結果、ソウル市民の約2人に1人が、
自分の意思とは無関係にインターネットやスマートフォンなどで毎日、
売春あっ旋広告などにさらされていることが分かった。
本人の意思とは無関係に毎日インターネットやスマートフォンなどで売春あっ旋や広告を目にするという答えた人は
全体の47.7%、週に2-3回は目にすると答えた人は31.5%となった。
韓国メディアは、インターネットの普及が事実上、売春の日常化をもたらしたと指摘した。
売春あっ旋や広告情報を見たときの気持ちについての調査では60.7%が扇情的な内容のために不快であると答え、
22%は若者や子供たちが危険にさらされることへの懸念を示したという。
違法退廃的な風俗店と生活空間の距離については、調査対象者の32.9%は居住地から徒歩30分以内に存在すると答えた。
近所の小・中・高等学校から徒歩30分以内と答えた回答者も30.8%おり、
生活空間の中にも違法風俗店が存在することが分かった。
ソウル市民の多くは、性売買が深刻な水準だと診断。青少年売春については94.8%、
成人売春は93%が深刻な水準であると答えた。(編集担当:李信恵・山口幸治)
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