13/11/10 11:57:21.34
日本の軍国主義復活動きの中で日本企業が危機を脱している。特に1年前に「没落」を言われた
日本電子企業の回復傾向が目立つ。過去、戦犯企業に分類されたこれらの復活は安倍総理が
「強い日本」を叫び果敢に浮揚策を施行したおかげで業界の注目をあびている。
最近、自分を「軍国主義者と呼んでも良い」と言った安倍総理はこれまで日本経済を生かすため、
昨年から△物価安定と金融政策緩和△需要創出のための果敢な財政政策△成長戦略実現など
'3本の矢'をはなった。この政策の一環で持続した'円高'効果が加勢し、日本企業の収益性が高ま
っている。
10日、外信と関連業界によれば第二次大戦の戦犯企業だった松下の新しい名前パナソニックは
昨年2分期(7～9月)6980億円の純損失を記録したが、今年2分期には純利益615億円で黒字
転換に成功した。また、今年、会計年度(2013年4月～2014年3月)純利益目標値を今年7月発
表した500億円から1000億円と二倍に上方修正した。
（中略：シャープ、東芝も回復）
日本企業の回復が軍国主義の亡霊をより一層生き返らせているという指摘もある。第二次大戦
当時の日本4大財閥である三井、三菱、住友、安田等が相変らず日本経済を主導しながら安倍
の軍国主義強化の「支え棒」になっているという論理からだ。
第二次大戦時に比べれば企業の主人は大部分、オーナー一族から金融関係に変わったが日本
企業は相変らず政府の強力な影響下にある。一方、安倍政権が自国企業を生かして国際的影響
力を育てる渦中にあっても韓国国内は与野党とも政争に時間を使って財界は憂慮している。
特に私たちの裁判所が第二次大戦強制徴用被害者に対し日本戦犯企業の賠償判決を下すと、
すぐに日本経済団体は今回の判決を両国経済協力の脅威要素であり障害物として脅しをかけて
いる。しかし、国内では'政治と経済'の分離という理由でこれという反応がないのは問題と指摘さ
れている。
ソース：マネートゥデイ(韓国語) 軍国主義'安倍'の力をもらった日企業ら復活びくっと
URLﾘﾝｸ(news.mt.co.kr)