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■国会議員ら、外交次官を「日本の代弁人か」と批判
日本の集団的自衛権推進に対する政府の対応が再び俎上に上がった。
8日の国会北東アジア歴史歪曲対策特別委員会全体会議に出席した金奎顕(ｷﾑ･ｷﾞｭﾋｮﾝ)外交部
第一次官が、日本の集団的自衛権推進に対する政府の公式的立場を説明すると、直ちに議員らは
消極的対応だと一斉に批判した。
金次官は、「集団的自衛権は日本が持っているのかいないのかと論議する対象ではなく、行使する
かしないかの問題だ」と表明した。集団的自衛権行使を防ぐための政府の対策を問うセヌリ党の李
サンイル議員の質問に対しては、「有効に日本の集団自衛権推進を制御できる方策が無いことを
認めねばならない」として、「（我が国が目標を設定しても）目標達成の可能性があるのか、考えて
みる必要がある」と答弁した。
これに対して議員らは、日本の集団的自衛権を政府が容認したものだとして反発した。また、日本が
戦犯国家なのか普通国家なのかを問うた質問に対して金次官が「日本は国連憲章上はドイツと同様
戦犯国家だが、国際社会ではそのように取り扱われてはいない」と答弁すると、「外交部次官は日本
の代弁人か」（柳基洪議員：民主党）という非難まで飛び出した。
議員らは、日本の集団的自衛権推進に対する政府の対応が中途半端だと叱責した。民主党の朴洪
根(ﾊﾟｸ･ﾎﾝｸﾞﾝ)議員は、「過去史認識に対する変化どころか既存の謝罪の立場さえも翻意しようとする
日本の軍事大国化を認めるのは、我が国の領土と主権への侵害につながりうる問題だ」と述べた。
日本の集団的自衛権に関する(韓国)政府の立場は、平和憲法の精神を堅持しつつ地域の平和と安
定に寄与して、過去の歴史経験から始まる周辺国の疑問と憂慮を解消する方向で、透明に実施され
ねばならない、というものだ。
集団自衛権をめぐる論議が続く理由は、国民的情緒と国際的現実の間に乖離感があるためだ、という
のが外交部の立場だ。日本が頑として集団的自衛権を推進した場合、政府としてはこれを防ぐ方法が
無いが、国民的情緒はこのような状況を認めないということだ。日本が集団的自衛権を推進することに
対して、米国・英国・オーストラリア・ロシアなどはもちろん、日本の植民地支配を経験した東南アジア
諸国までも戦略的な理由で支持する状況は、政府をより一層困惑させている。
政府関係者は、「政府次元で反対するという意見を明確に表明しにくい理由は、国際社会の雰囲気と
かけ離れた見解を明らかにすることによって外交的孤立を自ら招く可能性があるとの憂慮のためだ」と
したうえで、「この問題に対する冷厳な国際的現実を勘案せざるをえない」と語った。
▽ソース：京郷新聞（韓国語）（2013-11-08 17:32）
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