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習近平国家主席体制下の中国が激震にみまわれている。
山西省の省共産党委員会の庁舎前で発生した連続爆破事件は、政権に不満を抱える民衆の暴発説や、殺傷能力の高い爆発物だったことから人民解放軍関係者の関与説などもささやかれる。
重要会議である党中央委員会第３回総会（３中総会）の開幕を控えるなか、再び起きたテロ事件。
専門家は「反政府活動が続けば、習体制は崩れる可能性がある」「体制崩壊のプロローグになりかねない」と指摘する。
ウイグル族の犯行と断定した天安門前の車両自爆テロから１０日もたたずに、再び習体制を揺るがす大事件が起きた。
山西省太原市にある省共産党委員会の庁舎前、「迎沢大街」という毛沢東のために整備された大通りで６日早朝、７～８回にわたって爆弾が爆発した。
花壇や植え込みに少なくとも５カ所の穴が開き、付近には爆発で割れた車のガラスが散乱、パチンコ玉をひと回り大きくしたような鋼鉄球など金属片が数十メートルの範囲に散乱した。
国営新華社通信によると、１人が死亡し、重傷１人を含め８人が負傷。
公安当局などの情報では、現場から電子回路が見つかっていることから、小型の「時限爆弾」が連続して起爆した可能性があるという。
９日から始まる３中総会の直前で、北京は厳戒態勢になっており、同市から高速鉄道で２時間ほどに位置する山西省の公安関係者は、北京に動員されている最中だったとみられる。
犯人はその隙を狙った公算が大きく、当局では、党や政府に不満を持つ何者かのテロ行為とみて本格的な捜査を進めている。
中国問題に詳しいジャーナリストの宮崎正弘氏は連続爆破について
「並の反政府運動ではなく、人民解放軍の軍人が絡んだ犯行である可能性が高い。
現場には大量の鋼鉄球や鉄クギが散乱し、約１００メートル離れた場所にもクギが飛んできたとの目撃証言もある。
爆弾が殺傷兵器であることは明らかで、こうした特殊爆弾を製造するのは軍関係者以外には困難で、相当な地下組織が存在する可能性がある」とみる。
習体制が発足してから約１１カ月になるが、宮崎氏は「習体制はいまだに軍を掌握できていない」と指摘。
「軍は最近の論文で天安門事件を評価したり、複数政党制を認める内容を発表するなど横を向いている。習体制は軍に対する締め付けが厳しく、体制離れが加速している。
あらゆる贅沢を禁じ、粛正ばかりで、これまでの特権が奪われて不満が鬱積している」と解説する。
一方、広がる貧富の差に不満を募らせる民衆や、山西省の主要産業である炭鉱事業をめぐるトラブルがテロの遠因との見方もある。
『中国人民解放軍の内幕』（文春新書）の著書で知られるジャーナリストの富坂聰氏は
「今回の事件は『弱者』か『闇（業者）』の犯行の可能性がある。１つは生活に窮し、食い詰めた人が惨状を理解してもらえず、社会の恨みをぶつけた形のテロが考えられる。
もう１つは、山西省は石炭の産地として有名だが、実は闇の炭鉱業者が多く、この闇業者による犯行の可能性もある。
勝手に炭鉱を掘って堂々と商売してもうける業者が横行し、中央政府が取り締まりを強化して、両者の間で深刻な利害対立が起きている」と説明する。
爆弾もインターネットで作成法が入手でき、４月に起きたボストン・マラソンでの爆弾テロで使われた「圧力釜爆弾」だったとの見方もある。
（続く）
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