13/11/06 21:44:43.06
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チョ・ジョンウン記者
日本政府が慰安婦問題について再び妄言を吐いた。日本外務省は先月、「最近の韓国による情
報発信」で1965年、韓日請求権協定により慰安婦問題が最終解決されたにもかかわらず、韓国
が1990年代初めから請求権協定の対象外と主張していると書いた。
安倍内閣の‘河野談話’修正主張もやはり激化している。安倍内閣は日本軍が直接慰安婦を強
制連行した「バタビア臨時軍法会議記録」も強制連行の資料ではないと反論した。この記録には
日本軍が抑留所にいたオランダ女性たちに売春を強要した内容が含まれ日本が言い逃れできな
い資料だ。
日本の慰安婦問題に対する朴槿恵（パク・クネ）大統領の態度は度胸があった。パク大統領は慰
安婦問題が解決されない限り韓日精算会談をしないと日本を直接批判した。日本の慰安婦事件
否定に国際社会もやはり怒った。米国ユダヤ人人権団体は日本軍を‘ネオナチ’に例えるなど日
本の戦犯に対する態度を批判した。米国では日本国内で河野談話を修正しようという議論が出る
と米日関係が悪化するという主張も出た。
中国新華社通信は安倍総理が河野談話を変えようとし政治家たちの靖国神社参拝を促すなど国
家の信頼を破りながら韓国、中国など周辺国だけでなく世界の人々の怒りをかっていると批判し
た。米国、中国などは日本のこのような傲慢と我執に対し背を向けるほかない。日本が慰安婦問
題を解決しなければアジア主要国の憎しみは持続するだろう。
国連決議によれば戦争犯罪および人道に反する罪は時効が適用されない。日本軍慰安婦に対
する日本の国際法上の責任にも控訴時効の適用がないということだ。集団からの除け者を意味
する‘いじめ’は日本で発生した社会問題だった。もはや日本自体が‘いじめ’の道を歩いている。
安倍総理にとって経済回復より重要なのは反省と懺悔だ。経済はその次でも遅くない。
ソース：イートゥデイ(韓国語) [記者手帳]‘国際いじめ’で行く日本
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