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米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は
米中央情報局（ＣＩＡ）元職員スノーデン容疑者から入手したとする「電子傍受」に関する内部文書を掲載、
米国家安全保障局（ＮＳＡ）が日本に関し経済に加え、
外交と科学技術の分野でも重点監視対象国の一つとしている。
文書は２００７年１月付で、米国益に影響する優先分野としてテロ、国土安全保障、
大量破壊兵器など１６分野を列挙。日本は「経済の安定・影響」分野の重点監視対象国として
中国、ブラジル、イラクと共に名指しされていた。
「最新の戦略的な科学技術」分野で、
ロ中印独仏韓やイスラエル、シンガポール、スウェーデンと共に日本に言及。
「外交政策」分野でも中独仏ロ、イラン、北朝鮮など１７カ国と国連に加えて、日本も記載されていた。
内部文書は分野別の監視対象国に加え、戦略的重要性を理由に
中国、北朝鮮、イラク、イラン、ロシア、ベネズエラの６カ国を長期的監視が必要な「標的」として挙げている。（共同）
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