13/11/03 10:17:58.25
URLﾘﾝｸ(image.munhwa.com)
文化日報創刊記念世論調査で朴槿恵（パク・クネ）大統領が最も上手くやっている政策として外交
政策が挙げられたが、最近、日本政府と政治指導者らの右傾化の歩みに憂慮の声が高かった。
今よりさらに断固たる政府の対処を求める回答が対話努力を強化すべきという主張よりはるかに
多かった。
特に日本の右傾化が核兵器開発まで続く可能性があると見る意見も半数以上だった。このような
結果は政府が最近、日本が推進している集団的自衛権行使の範囲を‘武力を伴わない海外での
同盟国軍需支援に限定する’というガイドラインを事実上決め、周辺国の顔色を見るような態度に
ついて問題点を指摘したと解釈される。
今回の調査結果、‘日本に対する外交政策方向’を訊ねた質問に‘日本の右傾化を防ぐため政府
はもう少し断固たる対処をすべきだ’という意見は69.8%だった。‘安保および経済協力関係などを
考慮し、もう少し対話努力を強化すべきだ’という意見は28.9%に過ぎなかった。
断固たる対処を求めたのは特に30代(77.9%)・40代(77.2%)の年齢層と国政運営否定的評価層
(75.4%)で平均より高かった。支持政党別に断固たる対処を求める声は民主党支持層(73.1%)がセ
ヌリ党支持層(64.3%)より高かった。
最近の政府が日本の集団的自衛権問題に対して‘制限的容認’あるいは‘条件付き容認’という
内部の立場を整理したにもかかわらず公式には様々理由を挙げて公開的な立場を出さないなど
慎重姿勢に対する批判と分析される。
日本の集団的自衛権推進など軍事大国化の動きが核兵器開発まで続くという主張にも回答者の
過半数である54.8%が同意した。同意しないという回答は38.9%だった。特に40代で同意回答が
67.9%と最も高かった。20代では同意、非同意回答が48.1%で同じだった。反面60代以上では非同
意回答(44.2%)が同意回答(39.6%)より高かった。（中略：支持政党別結果）
日本の軍事大国化に対する憂慮がこのように高いのは戦犯国の日本がドイツのように過去の侵
略歴史を完全に清算しないまま自国利益だけを前面に出す姿勢を見せることに対する不信が深
いためと解釈される。
日本が尖閣列島(中国名：釣魚島)等領土・領海主権確保のため戦力増強を急ぐ状況で結局は核
兵器開発まで続く可能性が高いことに警戒心理を示したと見られる。
パン・スンベ記者
ソース：文化日報(韓国語) 「日本軍事大国化動き、核武器開発まで続くこと」54.8%
URLﾘﾝｸ(www.munhwa.com)