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【ワシントン時事】在外ウイグル人組織「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長（６７）は１日、ワシントン市内で時事通信の
インタビューに応じ、中国当局が北京・天安門前に車が突入・炎上した事件を「テロ」と断定したことについて「ウイグル人を
弾圧するためのでっち上げ。国際的な調査で真相を解明すべきだ」と主張した。
中国当局は事件の背後にウイグル独立派組織「東トルキスタン・イスラム運動（ＥＴＩＭ）」の指示があったと断定している。
ただ、事件に関する情報は当局の完全なコントロール下にある。
カーディル氏はこうした現状に対して「ばかげている。家族３人で『自爆テロ』をするなんて聞いたことがない」と批判。
その上で、事件を受けて米国務省当局者と１日に会談したことを明らかにし「独自の情報を集め、国際社会に真実を伝える」と訴えた。
ソース 時事通信
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画像 １日、ワシントンでインタビューに答える在外ウイグル人組織「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長
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