13/11/02 10:49:02.93
太平洋戦争中に日本に徴用された韓国人労働者をめぐる戦後補償裁判で、
日本企業に賠償を命じる判決が７月から韓国で相次いでいる。
１日には、日本企業に賠償を求めた女子勤労挺身（ていしん）隊員の訴えを認める判決が、韓国で出された。
日韓両政府の立場と異なる一連の判決が、ただでさえ冷却化している日韓関係をさらに悪化させることのないよう、
国内で調整する取り組みがまず韓国に求められる。
１日の判決は、戦時中に名古屋市の軍需工場などで強制労働させられた勤労挺身隊員だった韓国人女性と遺族が、
日本企業に未払い賃金と慰謝料などの支払いを求めた損害賠償請求訴訟に対するもので、
韓国の光州（クァンジュ）地裁は、原告の訴えを認め、日本企業に支払いを命じた。
日韓が国交を正常化した１９６５年の基本条約では、付随する請求権協定で、個人の賠償請求権は消滅したとされている。
韓国政府も従軍慰安婦や韓国人被爆者などを除き、徴用工や女子挺身隊員らの個人賠償は消滅したとの立場だ。
しかし、７月以降の韓国での判決は、いずれも個人の請求権は消滅していないとして、日本企業に直接、賠償を命じた。
昨年５月に韓国最高裁が、個人の請求権は消滅していないとの判断を示したことが大きく作用している。
韓国最高裁の判断について、韓国政府は「政府の立場とは異なる」としつつも１年以上、事態を静観するだけで、
何らかの対応をしようとする姿勢を見せてこなかった。
李明博政権から現在の朴槿恵政権への政権交代という事情があったにせよ、韓国政府には当事者意識が欠けていたと指摘せざるを得ない。
韓国の外交当局者の間からは、従来の政府の立場と異なる判決が続いていることについて、
「困惑している」と苦慮する声は聞こえてくるが、判決を受けどうするつもりなのかの青写真が見えてこない。
これでは、日本側は対策を講じようもない。
韓国の裁判所で係争中の同様の訴訟はまだ数件ある。個人請求権を認める判断が判例として定着すれば、
日本企業を相手に賠償を求める訴訟が増えることも当然予想されるし、実際、そうした動きが出ているという。
このまま放置すれば、韓国内の矛盾が、そのまま日本に向けられることになる。
日本の植民地支配下での問題であるだけに、韓国の反日的なナショナリズムを容易に刺激する懸念がある。
気になるのは、２０１５年の日韓国交正常化５０周年という節目に、日韓基本条約自体を見直そうとする動きも韓国内で生まれていることだ。
同条約と付随する協定は、個人請求権が認められない不平等条約なので、「正さなくてはいけない」という主張だという。
歴史認識や領土問題で生じた溝を、さらに深めるような事態は避けるべきだ。
韓国政府は、外交政策と法理の食い違いを埋める手だてを早急に打ち出してもらいたい。
その上で、日本と着地点を見いだす対話を進めるのが筋だろう。
外国と締結した条約や協定を、後になって自国の司法判断を理由に解釈変更する前例をつくってしまうような一貫性の欠如は、
国際的な信頼を失い、外交自体が成り立たなくなる危険性をはらんでいる。
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